容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の一部が都市計画道路予定地の区域内となる宅地の評価｜財産の評価
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次の図のように、容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の一部が都市計画道路予定地の区域内となっている場合、財産評価基本通達24-7（都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価）に定める補正率表の適用に当たり、「容積率」は、都市計画道路予定地に係る部分の容積率によるべきでしょうか、それとも各容積率を加重平均して求められる容積率（建築基準法第52条第7項）によるべきでしょうか。
【回答要旨】
各容積率を加重平均して求められる容積率によります。
（理由）
都市計画道路予定地の区域内にある宅地は、地域の土地利用が高層化されているなど立体的利用が進んでいる地域に存するものほど都市計画事業により土地の効用を阻害される割合は大きくなり、また、評価対象地に占める都市計画道路予定地の面積の割合が大きくなるほど土地価格に及ぼす影響は大きくなるという実態を踏まえ、宅地全体の容積率に対する補正率（しんしゃく率）を定めています。したがって、財産評価基本通達24-7に定める補正率表を適用する場合の基となる容積率は、実際の都市計画道路予定地に係る容積率によるよりも、宅地全体の容積率、すなわち各容積率を加重平均して求められる容積率によるのが合理的と考えられます。
【関係法令通達】
財産評価基本通達 20-5、24-7
建築基準法第52条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/04/35.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 2の路線に接する宅地の評価
- 金利スワップ（デリバティブ）の純資産価額計算上の取扱い
- 宅地の評価単位−自用地と借地権
- 貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲
- 1株当たりの利益金額――固定資産の譲渡が数回ある場合
- 国外財産の評価――取引金融機関の為替相場(2)
- 評価会社が受け取った生命保険金の取扱い
- 一時使用のための借地権の評価
- 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価――簡便法(1)
- 側方路線影響加算の計算例――不整形地の場合
- 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている広大地の評価
- 正面路線の判定(1)
- 種類株式の評価（その1）−上場会社が発行した利益による消却が予定されている非上場株式の評価
- 不動産所有権付リゾート会員権の評価
- 地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価
- 構築物の賃借人の土地に対する権利の評価
- 国外財産の評価−取引相場のない株式の場合(1)
- 信用金庫等の出資の評価
- 正面路線の判定(2)
- 個人向け国債の評価
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。