倍率方式によって評価する土地の実際の面積が台帳地積と異なる場合の取扱い｜財産の評価
[倍率方式によって評価する土地の実際の面積が台帳地積と異なる場合の取扱い]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
固定資産課税台帳に登録されている地積が実際の面積と異なる土地を倍率方式で評価する場合には、具体的にはどのように計算するのでしょうか。
【回答要旨】
土地の価額は、課税時期における実際の面積に基づいて評価します。ところで、固定資産課税台帳に登録されている地積は、原則として、登記簿地積とされていますから、実際の面積と異なる場合があります。このような土地を倍率方式により評価する場合には、土地の実際の面積に対応する固定資産税評価額を仮に求め、その金額に倍率を乗じて計算した価額で評価する必要があります。
この場合、仮に求める固定資産税評価額は、特に支障のない限り次の算式で計算して差し支えありません。
【関係法令通達】
財産評価基本通達8、21
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/04/29.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 欠損法人の負債に計上する保険差益に対応する法人税額等
- 土地の評価単位――市街地農地等
- 国外財産の評価−取引相場のない株式の場合(2)
- 臨時的な使用に係る賃借権の評価
- 宅地の評価単位−自用地と借地権
- 一時使用のための借地権の評価
- 特別緑地保全地区内で管理協定が締結されている山林の評価
- 地目の異なる土地が一体として利用されている場合の評価
- 不整形地の評価――計算上の奥行距離を基として評価する場合
- 農地の評価上の分類
- 1株当たりの利益金額−適格現物分配により資産の移転を受けた場合
- 不整形地の評価――差引き計算により評価する場合
- 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地の評価
- 宅地の評価単位−自用地と自用地以外の宅地が連接している場合
- 市民緑地契約が締結されている土地の評価
- 国外財産の評価――国外で相続税に相当する税が課せられた場合
- 農地中間管理機構に賃貸借により貸し付けられている農地の評価
- 宅地の評価単位−借地権
- 正面路線に2以上の路線価が付されている場合の宅地の評価
- 1株当たりの純資産価額−寄附修正により利益積立金額が変動する場合の調整
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。