固定資産税評価額が付されていない土地の評価｜財産の評価
[固定資産税評価額が付されていない土地の評価]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
倍率方式により評価する土地について、課税時期の直前に払下げがあったこと等により固定資産税評価額が付されていない場合には、どのように評価するのでしょうか。
また、課税時期直前に地目変更等があり現況に応じた固定資産税評価額が付されていない場合には、どのように評価するのでしょうか。
【回答要旨】
倍率方式により評価する土地について、課税時期において、固定資産税評価額が付されていない場合及び地目の変更等により現況に応じた固定資産税評価額が付されていない場合には、その土地の現況に応じ、状況が類似する付近の土地の固定資産税評価額を基とし、付近の土地とその土地との位置、形状等の条件差を考慮して、その土地の固定資産税評価額に相当する額を算出し、その額に評価倍率を乗じて評価します。
ただし、相続税等の申告書の提出期限までに、その土地に新たに固定資産税評価額が付された場合には、その付された価額を基として評価します。
【関係法令通達】
財産評価基本通達21
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/04/04.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価
- 占用権の意義
- 側方路線影響加算又は二方路線影響加算の方法――三方路線に面する場合
- 1株当たりの利益金額−みなし配当の金額がある場合
- 風景地保護協定が締結されている土地の評価
- 固定資産税評価額が付されていない土地の評価
- 同族会社が株主である場合
- 農業用施設用地の評価
- 多数の路線に接する宅地の評価
- がけ地等を有する宅地の評価
- 広大地の評価における「中高層の集合住宅等」の範囲
- 生産緑地の評価
- 企業組合の定款に特別の定めがある場合の出資の評価
- 評価会社が支払った弔慰金の取扱い
- 宅地が2以上の地区にまたがる場合の画地調整
- 臨時的な使用に係る賃借権の評価
- 屈折路に面する不整形地の想定整形地のとり方
- 側方路線影響加算又は二方路線影響加算と間口狭小補正との関係
- 1株当たりの配当金額−自己株式の取得によるみなし配当の金額がある場合
- 市街地農地等を宅地比準方式で評価する場合の形状による条件差
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。