不整形地の評価――不整形地としての評価を行わない場合｜財産の評価
[不整形地の評価――不整形地としての評価を行わない場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次のような帯状部分を有する宅地はどのように評価するのでしょうか。
【回答要旨】
帯状部分(乙)とその他部分(甲・丙)に分けて評価した価額の合計額により評価し、不整形地としての評価は行いません。
(計算例)
1 甲、丙土地を合わせて評価した価額
2 乙土地の評価額
(1) 乙、丙土地を合わせた土地の奥行価格補正後の価額
(2) 丙土地の奥行価格補正後の価額
(3) (1)の価額から(2)の価額を差し引いて求めた乙土地の奥行価格補正後の価額
(4) 乙土地の評価額
3 評価額
(参考)
評価対象地を不整形地として評価するとした場合
1 甲地の奥行価格補正後の価額
2 乙・丙地の奥行価格補正後の価額
3 不整形地補正率
4 評価額
このように、帯状部分を有する土地について、形式的に不整形地補正を行うとかげ地割合が過大となり、帯状部分以外の部分を単独で評価した価額(40,000千円)より低い不合理な評価額となるため、不整形地としての評価は行いません。
【関係法令通達】
財産評価基本通達20
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/03/18.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 売買目的で保有する有価証券の評価
- 無道路地の評価
- 宅地の評価単位−自用地と借地権
- 10年以上の期間の定めのある賃貸借により貸し付けられている農地の評価
- 「比準要素数1の会社」の判定の際の端数処理
- がけ地等を有する宅地の評価――2方向にがけ地部分を有する場合
- 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(1)
- 国外財産の評価−土地の場合
- 欠損法人の負債に計上する保険差益に対応する法人税額等
- 国外財産の評価――国外で相続税に相当する税が課せられた場合
- 複数の地目の土地を一体利用している貸宅地等の評価
- 不整形地の評価――差引き計算により評価する場合
- 受取配当金収受割合が負数となる場合の計算方法
- 側方路線影響加算の計算例――不整形地の場合
- 広大地の評価における「中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているもの」の判断
- 側方路線影響加算又は二方路線影響加算と間口狭小補正との関係
- 国外財産の評価――取得価額等を基に評価することについて課税上弊害がある場合
- 採草放牧地の地目
- 都市計画道路予定地の区域内にある広大地の評価
- 宅地が2以上の地区にまたがる場合の画地調整
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。