最速節税対策

質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　次の図のように、評価する宅地の一部分のみが側方路線に接している場合には、その宅地の全体について、側方路線影響加算の計算を行うのでしょうか。

【回答要旨】

　図の場合において、側方路線の影響を直接受けているのは、その側方路線に直接面している30メートルに対応する部分であることから、次のとおり、側方路線影響加算額を調整の上、評価します。

評価額

　 なお、評価する宅地が正面路線に部分的に接しない場合には、正面路線に接する距離による調整計算は行いません。

（注）　評価する宅地が財産評価基本通達24−4の「広大地」に該当する場合には、正面路線価に広大地補正率及び地積を乗じて評価するため、側方路線影響加算は必要ないことに留意してください。

【関係法令通達】

　財産評価基本通達16、24−4

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/03/05.htm

関連する質疑応答事例（財産の評価）

1. 間口が狭い宅地の評価
2. 1株当たりの利益金額−適格現物分配により資産の移転を受けた場合
3. 事業年度を変更している場合の「直前期末以前1年間における取引金額」の計算
4. 個人向け国債の評価
5. 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている広大地の評価
6. 増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価
7. 市民緑地契約が締結されている土地の評価
8. EB債（他社株転換債）の評価
9. 1株当たりの利益金額――継続的に有価証券売却益がある場合
10. 1株当たりの利益金額−外国子会社等から剰余金の配当等がある場合
11. ディスカウント債の評価
12. 貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲
13. 同族会社が株主である場合
14. 構築物の賃借人の土地に対する権利の評価
15. 農用地区域内等以外の地域に存する農業用施設の用に供されている土地の評価
16. 間口距離の求め方
17. 評価会社が支払った弔慰金の取扱い
18. 側方路線影響加算等の計算――特定路線価を設定した場合
19. 側方路線影響加算又は二方路線影響加算と間口狭小補正との関係
20. 1株当たりの配当金額−現物分配により資産の移転をした場合

項目別に質疑応答事例を調べる

• 所得税
• 源泉所得税
• 譲渡所得
• 相続税・贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 消費税
• 印紙税
• 法定調書