地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価｜財産の評価
[地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次の図のように、地区の異なる2の路線に接する宅地の価額は、高度商業地区、普通商業・併用住宅地区のいずれの地区の奥行価格補正率を適用して評価するのでしょうか。
【回答要旨】
正面路線の地区である高度商業地区の奥行価格補正率を適用して評価します。
また、側方路線影響加算額についても正面路線の地区、すなわち高度商業地区の奥行価格補正率及び側方路線影響加算率を適用して計算します。
なお、借地権の価額を評価する場合において、接する各路線の借地権割合が異なるときには、原則として、正面路線の借地権割合を適用して評価します。したがって、図の場合の借地権割合は80%となります。
【関係法令通達】
財産評価基本通達15、16
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/03/03.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の一部が都市計画道路予定地の区域内となる宅地の評価
- 複数の地目の土地を一体利用している貸宅地等の評価
- 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている広大地の評価
- 国外財産の評価――取得価額等を基に評価することについて課税上弊害がある場合
- 不整形地の評価――計算上の奥行距離を基として評価する場合
- 正面路線の判定(2)
- がけ地補正率を適用するがけ地等を有する宅地
- 生産緑地の評価
- 共有地の評価
- 借地権と区分地上権に準ずる地役権とが競合する場合の宅地の評価
- 宅地の評価単位−自用地
- 側方路線影響加算の計算例――不整形地の場合
- 源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額（復興特別所得税の取扱い）
- 増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価
- 多数の路線に接する宅地の評価
- 株式の割当てを受ける権利等が発生している場合の価額修正の要否
- 宅地の評価単位−地目の異なる土地が一体として利用されている場合(2)
- 広大地の評価の計算例（その1）
- 企業組合の定款に特別の定めがある場合の出資の評価
- 採草放牧地の地目
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。