宅地の評価単位−共同ビルの敷地｜財産の評価
[宅地の評価単位−共同ビルの敷地]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲、乙、丙及び丁は次の図のような土地の上に共同ビルを建築しています。
この場合のA、B、C及びD土地の価額はどのように評価するのでしょうか。
【回答要旨】
A、B、C及びD土地全体を1画地の宅地として評価した価額に、各土地の価額の比を乗じた金額により評価します。
この場合、価額の比は次の算式によって計算して差し支えありません。
ただし、1画地の宅地として評価した価額に基づき、各土地の地積の割合により価額を算出しても差し支えありません。
(説明)
共同ビルの敷地のように個々の宅地が他の筆の宅地と一体となって利用されているのであれば、他の筆の宅地をも併せた、利用の単位となっている1画地の宅地の価額を評価した上で、個々の宅地を評価するのが合理的です。
【関係法令通達】
財産評価基本通達7-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/02/13.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 広大地の評価における「その地域」の判断
- 不整形地の評価――差引き計算により評価する場合
- 宅地の評価単位−地目の異なる土地が一体として利用されている場合(2)
- 屈折路に面する宅地の間口距離の求め方
- 欠損法人の負債に計上する保険差益に対応する法人税額等
- 生産緑地の評価
- 受取配当金収受割合が負数となる場合の計算方法
- ディスカウント債の評価
- 接道義務を満たしていない宅地の評価
- 国外財産の評価――国外で相続税に相当する税が課せられた場合
- 1株当たりの利益金額−譲渡損益調整資産の譲渡等があった場合
- 公開空地のある宅地の評価
- 市民緑地契約が締結されている土地の評価
- 借地権の意義
- 占用権の意義
- 土地の評価単位――地目の異なる土地を一団として評価する場合
- 農用地区域内等以外の地域に存する農業用施設の用に供されている土地の評価
- 一時使用のための借地権の評価
- 1株当たりの純資産価額−寄附修正により利益積立金額が変動する場合の調整
- 特別緑地保全地区内で管理協定が締結されている山林の評価
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。