宅地の評価単位−地目の異なる土地が一体として利用されている場合(2)｜財産の評価
[宅地の評価単位−地目の異なる土地が一体として利用されている場合(2)]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は、次の図のように自己の所有するA土地に隣接するB土地を乙から賃借し、資材置場として利用しています。この場合の甲の所有するA土地の価額は、どのように評価するのでしょうか。
【回答要旨】
所有する土地に隣接する土地を賃借して所有する土地と一体として利用している場合には、原則として、所有する土地と賃借権の設定されている土地を一団の土地(1画地の宅地)として評価した価額を基礎として所有する土地と賃借権の価額を計算することになりますが、その賃借権の賃貸借期間が短いことによりその賃借権の価額を評価しない場合には、所有する土地のみを1画地の宅地として評価します。したがって、図の場合には、甲の所有するA土地のみを1画地の宅地として評価します。
これは、一時的、臨時的な賃借権については、その経済的価値が極めて小さいものと考えられることから、その価額は評価せず、またその一方、賃借権の目的となっている雑種地の価額は、自用地価額で評価するためです。
【関係法令通達】
財産評価基本通達7-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/02/09.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 路線価の高い路線の影響を受ける度合いが著しく少ない場合の評価
- 農地法の許可を受けないで他人に耕作させている農地の評価
- 種類株式の評価（その2）−上場会社が発行した普通株式に転換が予定されている非上場株式の評価
- 区分地上権の目的となっている宅地の評価
- 金利スワップ（デリバティブ）の純資産価額計算上の取扱い
- 不整形地の評価――計算上の奥行距離を基として評価する場合
- 一時使用のための借地権の評価
- 側方路線影響加算の計算例――不整形地の場合
- 側方路線影響加算又は二方路線影響加算と間口狭小補正との関係
- 1株当たりの利益金額−外国子会社等から剰余金の配当等がある場合
- 側方路線影響加算又は二方路線影響加算の方法――三方路線に面する場合
- 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価――簡便法(1)
- 倍率方式によって評価する土地の実際の面積が台帳地積と異なる場合の取扱い
- 広大地の評価の計算例（その1）
- 広大地の評価における「中高層の集合住宅等」の範囲
- 屈折路に面する宅地の間口距離の求め方
- がけ地等を有する宅地の評価――2方向にがけ地部分を有する場合
- 国外財産の評価――取引金融機関の為替相場(1)
- 2の路線に接する宅地の評価
- 宅地が2以上の地区にまたがる場合の画地調整
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。