宅地の評価単位−借地権｜財産の評価
[宅地の評価単位−借地権]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は、次の図のように隣接している土地を乙、丙から借地して、これを一体として利用していますが、この場合の借地権の評価単位はどのように判定するのでしょうか。
【回答要旨】
2以上の者から隣接している土地を借りてこれを一体として利用している場合の借地権の価額は、借地権の目的となっているA土地及びB土地を合わせて1画地の宅地として評価します。
なお、乙及び丙の貸宅地を評価する場合には、それぞれの所有する土地ごとに1画地の宅地として評価します。
【関係法令通達】
財産評価基本通達7-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/02/06.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 接道義務を満たしていない宅地の評価
- 種類株式の評価（その2）−上場会社が発行した普通株式に転換が予定されている非上場株式の評価
- 同族株主がいない会社の株主の議決権割合の判定
- 構築物の賃借人の土地に対する権利の評価
- 不整形地の評価――区分した整形地を基として評価する場合
- 区分地上権に準ずる地役権の意義
- 1株当たりの配当金額−自己株式の取得によるみなし配当の金額がある場合
- 増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価
- 国外財産の評価――取引金融機関の為替相場(1)
- がけ地補正率を適用するがけ地等を有する宅地
- 間口が狭い宅地の評価
- 風景地保護協定が締結されている土地の評価
- 判定の基礎となる「株式及び出資」の範囲
- 農業用施設用地の評価
- 土地の評価単位――市街地農地等
- 共有地の評価
- 長期間清算中の会社
- 特別緑地保全地区内で管理協定が締結されている山林の評価
- 都市計画道路予定地の区域内にある広大地の評価
- 広大地の評価の計算例（その1）
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。