法人の税額控除(研究開発)で節税
法人の税額控除(研究開発)で節税する。試験研究費や中小企業技術基盤強化税制に関する税額控除について。

租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法|法定調書

[租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 「教授等の免税」や「学生、事業修習者等の免税」のように租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合(注1)には、「給与所得の源泉徴収票」の「摘要」欄にその旨を記載することとされていますが(所得税法施行規則別表第六(一))、具体的にどのように記載するのでしょうか。

【回答要旨】

 「給与所得の源泉徴収票」の「摘要」欄には、免税対象額及び該当条項(日○租税条約○○条該当)を赤書きします。また、「支払金額」欄には免税対象額を含めて記載します。

 「給与所得の源泉徴収票」は、居住者に対し国内において給与等の支払をする者が提出することとされています(所得税法第226条第1項)。
 居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいいますので、外国人であっても1年以上居所を有する場合には居住者となり、それらの者に対し国内において給与等の支払をする場合には、源泉徴収票の提出が必要になります。

 そのため、租税条約上我が国において「教授等の免税」や「学生、事業修習者等の免税」の対象となる給与等の支払をする場合であっても、その給与等が居住者に対するものである場合には、源泉徴収票の提出が必要となります(注2)。この場合、「給与所得の源泉徴収票」の「支払を受ける者」の「住所又は居所」欄には、その者から提出された租税条約に関する届出書を基にして、外国における住所を記載します。また、「支払金額」欄には免税対象額も含めて記載し、「摘要」欄に免税対象額及び該当条項(日○租税条約○○条該当)を赤書きします。

(注)

  • 1 租税条約の内容は、その締約相手国によって異なります。
  • 2 その給与等が非居住者に対するものである場合には、「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」を提出します。また、租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合には、「給与所得の源泉徴収票」と同様に、「支払金額」欄に免税対象額を含めて記載し、「摘要」欄に免税対象額及び該当条項(日○租税条約○○条該当)を赤書きします。

【関係法令通達】

 所得税法第226条第1項、所得税法施行規則別表第六(一)備考2(16)(リ)、所得税法施行規則別表第五(二十三)、各国との租税条約

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/7/18.htm

関連する質疑応答事例(法定調書)

  1. 中途就職者で就職前の会社が支払った給与等を合計すると2,000万円を超える場合の源泉徴収票の記載方法
  2. 建築士の資格を有する社員に給与を支払った場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出基準
  3. 同一年中に一の勤務先から、使用人としての退職金と役員退職金の双方の支給があった場合の記載方法
  4. 法人に対して支払った報酬等
  5. 消費税等が含まれている場合の提出範囲の金額基準及び記載方法
  6. 競売による取得
  7. 法人が事業譲渡した場合の法定調書の提出義務
  8. 死亡後に支給期が到来する給与
  9. 年末調整が未済の場合に作成する「給与所得の源泉徴収票」の記載事項
  10. 司法書士に支払った登録免許税等
  11. 厚生年金基金が支給する死亡一時金に係る「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
  12. 「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出省略範囲(特例方式の場合)
  13. 租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
  14. 給与等の金額が2,000万円を超える者の源泉徴収票の記載要領
  15. 退職手当金等を年金で支給する場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出期限
  16. 法定調書の「源泉徴収税額」欄への復興特別所得税の記載方法
  17. 不動産の賃貸借契約者と賃借料の負担者が異なる場合
  18. 建物の賃借に伴って支払われる保証金
  19. 弔慰金名目での支給がある場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
  20. 中途就職者の提出範囲

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:705
昨日:1,171
ページビュー
今日:5,119
昨日:5,158

ページの先頭へ移動