退職後に改訂差額を支給する場合の源泉徴収票の記載方法｜法定調書
[退職後に改訂差額を支給する場合の源泉徴収票の記載方法]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社では、この7月に退職した従業員Aに対し「給与所得の源泉徴収票」を交付していますが、4月に遡及して給与の改訂があり、ベースアップ差額を11月に支払いました。
この場合、源泉徴収票にはどのように記載して交付すればいいですか。
【回答要旨】
退職以前に支給した給与等と合算した上で、「給与所得の源泉徴収票」を作成し、再交付してください。
照会の場合、給与の改訂によるベースアップ差額だけの「給与所得の源泉徴収票」を別に作成するのではなく、既に交付した源泉徴収票に記載した支払金額、源泉徴収税額等に今回のベースアップ差額を合算して再度作成してください。
なお、この場合には、「摘要」欄に差額の支払があった旨を記載するとともに「再交付」と表示し、従業員Aに交付してください。
【関係法令通達】
所得税法第226条第1項、所得税法施行規則第93条第1項第12号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/7/17.htm
関連する質疑応答事例（法定調書）
- 消費税等が含まれている場合の提出範囲の金額基準及び記載方法
- 死亡による退職の場合
- 生命保険契約等の一時金の支払調書の提出省略範囲
- 不動産の賃借料を管理会社へ支払っている場合
- 居住者が年の中途で出国した場合の「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
- 年の中途で法人成りをした場合の法定調書の提出
- 不動産の賃貸借契約者と賃借料の負担者が異なる場合
- 法定調書の「源泉徴収税額」欄への復興特別所得税の記載方法
- 前の給与の支払者が支払った給与等の金額が分からないときの提出範囲
- 弁護士に支払う旅費相当額
- e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務
- 法人に支払う賃借料
- 死亡後に支給期が到来する給与
- 中途就職者で就職前の会社が支払った給与等を合計すると2,000万円を超える場合の源泉徴収票の記載方法
- 年末調整後に他の支店に転勤することになった従業員の場合
- 適格退職年金の受給権の相続と「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 弔慰金名目での支給がある場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 同一年中に2か所からの退職手当等の支給があった場合の記載方法
- 租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
- 司法書士に支払った登録免許税等
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。