行政書士に報酬を支払った場合｜法定調書
[行政書士に報酬を支払った場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社は行政書士に対し、官庁への提出書類作成料として報酬を支払っていますが、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出は必要ですか。
【回答要旨】
原則として、提出する必要はありません。
一般的に行政書士の業務に関する報酬については、所得税法第204条第1項に規定する報酬には該当しませんので、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出する必要はありません。
しかし、例えば、依頼した業務が建築基準法第6条等に定める「建築に関する申請若しくは届出」の書類の作成のような場合には、その業務が建築代理士の行う業務に含まれるため、支払調書の提出が必要になります。
【関係法令通達】
所得税法第204条第1項第2号、第225条第1項第3号、所得税法施行令第320条第2項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/2/02.htm
関連する質疑応答事例（法定調書）
- 弁護士に支払う旅費相当額
- 退職手当金等を年金で支給する場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出期限
- 法人が事業譲渡した場合の法定調書の提出義務
- 前払家賃の記載方法
- 消費税等が含まれている場合の提出範囲の金額基準及び記載方法
- 同一年中に一の勤務先から、使用人としての退職金と役員退職金の双方の支給があった場合の記載方法
- 給与等の金額が2,000万円を超える者の源泉徴収票の記載要領
- 中途就職者の提出範囲
- 司法書士に支払った登録免許税等
- 紹介所を通じてマネキンに対価を支払う場合
- 給与所得の源泉徴収票等の交付義務
- 死亡退職した場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の記載方法と提出省略範囲
- 居住者が年の中途で出国した場合の「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
- 死亡により退職した者の給与に係る源泉徴収票の交付
- 適格退職年金の受給権の相続と「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 厚生年金基金が支給する死亡一時金に係る「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
- 中途就職した者が退社した場合の提出範囲
- 行政書士に報酬を支払った場合
- 退職後に改訂差額を支給する場合の源泉徴収票の記載方法
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。