法定調書の「源泉徴収税額」欄への復興特別所得税の記載方法｜法定調書
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
法定調書の中には、「源泉徴収税額」欄が設けられているものがありますが、この「源泉徴収税額」欄には、所得税と復興特別所得税をどのように記載することとなりますか。
【回答要旨】
所得税と復興特別所得税の合計額を記載してください。
所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、その復興特別所得税を源泉所得税と併せて国に納付しなければならないこととされています。
法定調書の中には、「給与所得の源泉徴収票」や「利子等の支払調書」など、「源泉徴収税額」欄が設けられているものがありますが、これらの調書の「源泉徴収税額」欄には、所得税と復興特別所得税の合計額を記載する必要があります。
なお、国税庁ホームページ掲載の平成25年分以後の源泉徴収税額表は、復興特別所得税を含んだものとなっています。
【関係法令通達】
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第28条、復興特別所得税に関する省令第7条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/1/08.htm
関連する質疑応答事例（法定調書）
- 同一年中に一の勤務先から、使用人としての退職金と役員退職金の双方の支給があった場合の記載方法
- 退職手当金等を年金で支給する場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出期限
- 法人が事業譲渡した場合の法定調書の提出義務
- 前の給与の支払者が支払った給与等の金額が分からないときの提出範囲
- 退職後に改訂差額を支給する場合の源泉徴収票の記載方法
- 租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
- 中途就職者で就職前の会社が支払った給与等を合計すると2,000万円を超える場合の源泉徴収票の記載方法
- e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務
- 給与等の金額が2,000万円を超える者の源泉徴収票の記載要領
- 紹介所を通じてマネキンに対価を支払う場合
- 競売による取得
- 不動産の賃貸借契約者と賃借料の負担者が異なる場合
- 死亡による退職の場合
- 法人が合併した場合の法定調書の提出義務
- 年末調整後に他の支店に転勤することになった従業員の場合
- 弔慰金名目での支給がある場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 給与所得の源泉徴収票等の交付義務
- 法定調書の「源泉徴収税額」欄への復興特別所得税の記載方法
- 前払家賃の記載方法
- 司法書士に支払った登録免許税等
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。