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個人事業の税額控除(雇用促進)で節税する。雇用促進税制や所得拡大税制に関する税額控除について。

法定調書の「源泉徴収税額」欄への復興特別所得税の記載方法|法定調書

[法定調書の「源泉徴収税額」欄への復興特別所得税の記載方法]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 法定調書の中には、「源泉徴収税額」欄が設けられているものがありますが、この「源泉徴収税額」欄には、所得税と復興特別所得税をどのように記載することとなりますか。

【回答要旨】

 所得税と復興特別所得税の合計額を記載してください。

 所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、その復興特別所得税を源泉所得税と併せて国に納付しなければならないこととされています。
 法定調書の中には、「給与所得の源泉徴収票」や「利子等の支払調書」など、「源泉徴収税額」欄が設けられているものがありますが、これらの調書の「源泉徴収税額」欄には、所得税と復興特別所得税の合計額を記載する必要があります。
 なお、国税庁ホームページ掲載の平成25年分以後の源泉徴収税額表は、復興特別所得税を含んだものとなっています。

【関係法令通達】

 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第28条、復興特別所得税に関する省令第7条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/1/08.htm

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