提出した法定調書に記載誤りを発見した場合の訂正方法｜法定調書
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
法定調書の提出後に「支払金額」に記載誤りがあることに気が付きました。このような場合、どのようにすればいいですか。
【回答要旨】
正しい内容の法定調書を作成し、税務署に提出する必要があります。
なお、この場合には、当初提出した法定調書を無効とする必要がありますので、次のものを提出することになります。
1 先に提出した「法定調書」の写し
先に提出した法定調書と同じ内容のものを作成するか、控えの写しを使用し、その法定調書の右上部余白に「無効」と赤書きします。
2 無効分の「合計表」
無効とした法定調書の支払金額等を記載した合計表を作成し、「調書の提出区分」欄に「4」（無効）と記入してください。
3 正しい「法定調書」
正しい内容の法定調書を作成し、その法定調書の右上部余白に「訂正分」と赤書きします。
4 訂正分の「合計表」
訂正分とした法定調書の支払金額等を記載した合計表を作成し、「調書の提出区分」欄に「3」（訂正）と記入してください。
(注) 受給者に交付した法定調書
既に受給者に交付した源泉徴収票等の法定調書に誤りがあった場合には、正しい法定調書を作成の上、「摘要」欄に記載誤りとなった箇所等を記載するとともに「再交付」と表示して、受給者に改めて交付する必要があります。
【関係法令通達】
所得税法第225条〜第228条の4、相続税法第59条、租税特別措置法第29条の2、第37条の11の3、第41条の12、第41条の14、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第4条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/1/06.htm
関連する質疑応答事例（法定調書）
- 紹介所を通じてマネキンに対価を支払う場合
- 中途就職者で就職前の会社が支払った給与等を合計すると2,000万円を超える場合の源泉徴収票の記載方法
- 年の中途で海外支店等に転勤した場合
- 退職後に改訂差額を支給する場合の源泉徴収票の記載方法
- 死亡退職した場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の記載方法と提出省略範囲
- 建物の賃借に伴って支払われる保証金
- 司法書士に支払った登録免許税等
- 返還を要しない敷金等に係る提出時期
- 租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
- 退職手当金等を年金で支給する場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出期限
- 同一年中に2か所からの退職手当等の支給があった場合の記載方法
- 弁護士に支払う旅費相当額
- 給与等の金額が2,000万円を超える者の源泉徴収票の記載要領
- 消費税等が含まれている場合の提出範囲の金額基準及び記載方法
- 法人が非上場株式を購入した場合
- 不動産の賃貸借契約者と賃借料の負担者が異なる場合
- 年末調整が未済の場合に作成する「給与所得の源泉徴収票」の記載事項
- 前の給与の支払者が支払った給与等の金額が分からないときの提出範囲
- 法人が合併した場合の法定調書の提出義務
- 建築士の資格を有する社員に給与を支払った場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出基準
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。