法人が事業譲渡した場合の法定調書の提出義務｜法定調書
[法人が事業譲渡した場合の法定調書の提出義務]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
法人が事業の全部を譲渡した場合、譲渡した法人が当該譲渡前に支払ったもの(不動産の使用料等、報酬・料金等)について、法定調書の提出義務はありますか。
【回答要旨】
事業譲渡した法人に提出義務があります。
事業を譲渡した法人が継続(清算中を含みます。)しているのであれば、譲渡した法人に法定調書の提出義務があり、当該法人が清算結了した場合は、清算人が譲渡した法人名で法定調書を提出しなければなりません。
(注) 事業譲渡とは、契約による営業財産等の移転です。
【関係法令通達】
所得税法第225条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/1/02.htm
関連する質疑応答事例（法定調書）
- 退職後に改訂差額を支給する場合の源泉徴収票の記載方法
- 中途就職者で就職前の会社が支払った給与等を合計すると2,000万円を超える場合の源泉徴収票の記載方法
- 弁護士に支払う旅費相当額
- 死亡後に支給期が到来する給与
- 紹介所を通じてマネキンに対価を支払う場合
- 「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出省略範囲(特例方式の場合)
- 生命保険契約等の一時金の支払調書の提出省略範囲
- 中途就職した者が退社した場合の提出範囲
- e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務
- 死亡により退職した者の給与に係る源泉徴収票の交付
- 返還を要しない敷金等に係る提出時期
- 居住者が年の中途で出国した場合の「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
- 建築士の資格を有する社員に給与を支払った場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出基準
- 同一年中に2か所からの退職手当等の支給があった場合の記載方法
- 法人が事業譲渡した場合の法定調書の提出義務
- 消費税等が含まれている場合の提出範囲の金額基準及び記載方法
- 未払の給与がある場合の記載方法
- 年の中途で海外支店等に転勤した場合
- 法人に支払う賃借料
- 不動産の賃貸借契約者と賃借料の負担者が異なる場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。