外国税額控除における国外所得の範囲｜法人税
[外国税額控除における国外所得の範囲]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
国外に恒久的施設を有しない海運会社が、外国法人又は非居住者に裸用船契約により船舶を賃貸して用船料を収受している場合、外国税額控除の適用上、当該用船料に係る所得は国外所得に該当しますか。
なお、国外に恒久的施設を有するかどうかで取扱いが異なりますか。
【回答要旨】
裸用船契約に基づく用船料で、内国法人又は居住者から収受するもの以外のものは、法人税法第138条((国内源泉所得))に規定する国内源泉所得に該当しません。
したがって、外国法人又は非居住者から収受する裸用船契約に基づく用船料に係る所得は、法人税法施行令第142条第3項((国外所得の計算))の規定により、国外所得となります。
なお、このことは、国外に恒久的施設を有するかどうかにかかわりはありません。
【関係法令通達】
法人税法第138条第3号
法人税法施行令第142条第3項
法人税基本通達20−1−15
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/23/05.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 評価損を計上した上場株式の時価が翌期に回復した場合の遡及是正について
- 更生手続中における貸倒損失
- 準備金の差額積立て等
- いわゆる「三角合併」に係る適格要件について
- 輸入貿易手形借入金の期限延長
- 所有する機械装置に資本的支出を行った場合の当該資本的支出に係る中小企業投資促進税制（措法42の6）の適用について
- 少額の広告宣伝用資産の一時償却
- 特別償却の適用を受ける機械の引取運賃、据付費
- ゴルフ会員権が分割された場合の取扱い
- 支援者によって支援方法が異なる場合
- 非課税となるオープン病院等
- 交換と売買とが併せて行われた場合の取扱い
- 株式移転における特定役員継続要件の判定
- 保証機関による保証のある長期棚上げ債権に対する貸倒引当金の繰入れ
- 株式交換契約の承認を受けるための株主総会の日に任期満了に伴い取締役が退任した場合の特定役員継続要件について
- 解散後引き続き役員として清算事務に従事する者に支給する退職給与
- 代理店契約の破棄を理由に支払拒絶を受けている債権
- 賃借建物にした造作を買換資産とする場合の取扱い
- いわゆる「クロスボーダーの三角合併」により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税関係
- 耐用年数の短縮承認を受けた資産に係る繰延資産の償却期間
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。