特定調停において将来の利率の引下げが行われた場合｜法人税
[特定調停において将来の利率の引下げが行われた場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
特定調停において、将来に向かって利率の引下げが行われた場合、法人債権者の法人税法上の取扱いはどのようになるのでしょうか（引き下げた部分に相当する金額が寄附金の額に該当することとなるのでしょうか。）。
【回答要旨】
特定調停により無利息又は通常の利率（市中金利を基準とした利率）よりも低い利率への引下げ（無利息貸付け等）が行われた場合、法人債権者が行う無利息貸付け等による債務者への利益供与の金額が法人税法上の寄附金の額に該当するか否かは、その無利息貸付け等による利益供与の額に法人税基本通達9−4−2((子会社等を再建する場合の無利息貸付け等))の取扱いを適用できるかどうかにより検討することとなります。
【関係法令通達】
法人税法第37条
法人税基本通達9−4−2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/14/06.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 適格合併により移転を受けた減価償却資産に係る耐用年数
- 譲渡資産について契約解除があった場合の圧縮記帳の取戻し
- 役員の分掌変更に伴う増額改定(定期同額給与)
- 単独新設分割における「同一の者による完全支配関係」の判定について
- 電気通信工事業者が有する機械設備の耐用年数
- 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の対象設備であることについての証明書を取得するため工業会等に対して支払った発行手数料の取扱いについて
- ゴルフ場について会社更生法の申立てがあった場合のゴルフ会員権に対する貸倒引当金の計上
- 準備金の差額積立て等
- 更生手続中における貸倒損失
- 特定調停において弁済期限の延長等が行われた場合
- 特定の資産の買換えの場合の圧縮記帳（9号）における買換資産の範囲（他の者が建築する倉庫の敷地の用に供される見込みの土地）
- 相続財産に含まれる株式が未分割である場合の使用人兼務役員の判定
- 容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う再商品化委託料の取扱いについて
- 外国の地方公共団体が課す罰金について
- 減価償却資産を事業の用に供した後に購入代価の値引きがあった場合の処理
- 仮決算中間申告における前期末の貸倒引当金等の益金算入の要否
- 地方博覧会における出展参加費用等
- 社会保険診療報酬とその他の収入とがある場合の共通経費（利子）の計算
- 支援方法が異なる場合の支援者の範囲の相当性
- 特定非営利活動促進法により設立されたNPO法人の法人税法上の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。