特定調停において将来の利率の引下げが行われた場合｜法人税
[特定調停において将来の利率の引下げが行われた場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
特定調停において、将来に向かって利率の引下げが行われた場合、法人債権者の法人税法上の取扱いはどのようになるのでしょうか（引き下げた部分に相当する金額が寄附金の額に該当することとなるのでしょうか。）。
【回答要旨】
特定調停により無利息又は通常の利率（市中金利を基準とした利率）よりも低い利率への引下げ（無利息貸付け等）が行われた場合、法人債権者が行う無利息貸付け等による債務者への利益供与の金額が法人税法上の寄附金の額に該当するか否かは、その無利息貸付け等による利益供与の額に法人税基本通達9−4−2((子会社等を再建する場合の無利息貸付け等))の取扱いを適用できるかどうかにより検討することとなります。
【関係法令通達】
法人税法第37条
法人税基本通達9−4−2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/14/06.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 恒久的施設を有しない外国法人が受領する銀行借入保証料
- 耐用年数の短縮承認を受けた資産に係る繰延資産の償却期間
- 保険差益の圧縮記帳と特定資産の買換えによる圧縮記帳との関係
- 事業関連性要件における相互に関連するものについて
- 再建計画の策定中にやむを得ず行う支援の合理性
- いわゆる「三角合併」において端数調整金の交付を受けた被合併法人の株主における課税関係について
- 不確定なままの再建計画に基づく要支援額の合理性
- 老朽化地下貯蔵タンクに対する危険物流出防止対策費用に係る税務上の取扱い
- 子会社等の範囲(1)
- 中小企業者等が取得をした医療機器の中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の6）の適用について
- 自走式クローラダンプの耐用年数
- 解約返戻金のない定期保険の取扱い
- 連結法人間の寄附の取扱い（連結法人税の個別帰属額）
- 一部を自社使用し、一部を賃貸の用に供している建物に設置したエレベーターの生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用について
- 利息棚上げをしている場合の未収利息の取扱い
- 一般財団法人間において適格合併を行った場合の青色欠損金額の引継ぎ
- 社会保険診療に係る経費の額(寄附金の損金不算入額)
- 配当権利落後の売却株式に係る受取配当金等
- 非課税となるオープン病院等
- 関係者が複数いる場合の支援者の範囲（例えば1社支援の場合）の相当性
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。