特定調停において弁済期限の延長等が行われた場合｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
特定調停において弁済期限の延長等が行われた場合、法人債権者の法人税法上の取扱いはどのようになるのでしょうか。
【回答要旨】
特定調停において貸付金について利率の変更を行わず、弁済期限の延長等（弁済猶予、分割払）が行われた場合には、法人債権者の法人税の所得金額の計算には影響しません。
また、貸付金以外の金銭債権（例えば売掛金等）について、弁済期限の延長等が行われた場合であっても、原則として法人債権者の法人税の所得金額の計算には影響しません。
なお、特定調停（債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているものに準ずる内容のもの）において弁済期限の延長が行われ、債権総額のうちその特定調停が成立した日を含む事業年度終了の日の翌日から5年を経過する日までに弁済を受けることとなっている金額以外の金額、つまり、6年目以降に弁済される金額等（担保等での取立見込額を除きます。）は、個別評価の貸倒引当金の繰入れの対象となります（法人税法第52条第1項、法人税法施行令第96条第1項第1号、法人税法施行規則第25条の2第2号）。
【関係法令通達】
法人税法第52条第1項
法人税法施行令第96条第1項第1号
法人税法施行規則第25条の2第2号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/14/01.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 事務処理の委託を受ける業の範囲(保険請求事務)
- 老朽化地下貯蔵タンクに対する危険物流出防止対策費用に係る税務上の取扱い
- 宗教法人の貸付土地の更新料収入
- 外国子会社配当益金不算入制度の対象となる剰余金の配当等の額の範囲について
- 賦課金の運用による付随収入の仮受経理
- 役員の分掌変更に伴う増額改定(定期同額給与)
- 債権放棄を受けた場合の法人税法第59条第2項の規定の適用の有無の検討（特定調停）
- 再建計画の策定中にやむを得ず行う支援の合理性
- リボルビング方式の割賦販売に係る費用・収益の帰属時期
- 資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係について
- 輸入貿易手形借入金の期限延長
- 過大役員給与の判定基準
- 盗難により支払を受けた保険金に係る保険差益の圧縮記帳
- 公益法人等が普通法人に移行する場合の法人税の取扱い（累積所得金額の計算における負債の帳簿価額）
- 利息棚上げをしている場合の未収利息の取扱い
- 複数の土地と複数の土地とを交換した場合の圧縮記帳
- 株式交換により取得した株式の所得税額控除(法法68)の計算における所有期間の取扱い
- 臨海工業地帯の赤松枯損被害に関する企業負担金
- 中小企業者等が取得をした医療機器の中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の6）の適用について
- 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用対象資産について供用事業年度後の事業年度に国庫補助金等の圧縮記帳制度の適用を受ける場合の取得価額の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。