利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画｜法人税
[利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画であることが確認できれば、「合理的な再建計画」と認められるのでしょうか。
【回答要旨】
利害の対立する複数の支援者の合意により策定されたものと認められる再建計画は、原則として、合理的なものと取り扱うこととなります（法人税基本通達9−4−2(注)）。
これは、それぞれの支援者が経済合理性に基づいて判断していることから相互に牽制効果が働くこととなり、同族・グループ法人間でなされがちなし意的な利益操作が行われる可能性が少ないと考えられますから、原則として、合理的な再建計画として取り扱うこととされているものです。
【関係法令通達】
法人税基本通達9−4−2(注)
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/13/16.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 株価が50％相当額を下回る場合における株価の回復可能性の判断基準について
- 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用対象資産について供用事業年度後の事業年度に国庫補助金等の圧縮記帳制度の適用を受ける場合の取得価額の取扱い
- 事務処理の委託を受ける業の範囲（団体保険に関する事務）
- 株式交換により取得した株式の所得税額控除(法法68)の計算における所有期間の取扱い
- 非常用食料品の取扱い
- 株式交換契約の承認を受けるための株主総会の日に任期満了に伴い取締役が退任した場合の特定役員継続要件について
- 特定資産の買換えの場合の譲渡経費の範囲等
- 債務者は「子会社等」に該当するか（特定調停）
- 合併が行われた場合の棚卸資産の評価方法（合併法人の評価方法に合わせる場合）
- いわゆる屋根貸し事業における環境関連投資促進税制（租税特別措置法第42条の5）の適用について
- 準備金の差額積立て等
- 人工芝の耐用年数
- 保険差益の圧縮記帳における滅失経費の範囲
- いわゆる「三角株式交換」に係る具体的な適格判定について
- (一財)△△△協会が行う金銭の貸付業の収益事業の判定
- 租税特別措置法第67条の15《投資法人に係る課税の特例》の適用における投資法人が行う投資口の払戻しに伴うみなし配当の取扱いについて
- 法人税法施行令第119条第1項第4号に規定する「他の株主等に損害を及ぼすおそれがある場合」について
- 仮決算中間申告と特定資産の買換えの場合の圧縮記帳
- 中小企業者等が取得をした貨物運送用の小型自動車の中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の6）の適用について
- 私的整理手続により弁済期限を延長した金銭債権に係る貸倒引当金の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。