ドア自動管理装置の耐用年数｜法人税
[ドア自動管理装置の耐用年数]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
入室の遠隔監視、扉の施解錠等を行うためのドア自動管理装置（取得価額約100万円）の耐用年数は何年ですか。この装置は、監視用カメラ、モニターTV、インターホーン、制御器、プリンター及び操作表示器から構成され、これらが一体となって機能するものであり、同装置一式で販売されています。
【回答要旨】
減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1「器具及び備品」の「2 事務機器及び通信機器」の「インターホーン及び放送用設備」の6年を適用します。
【関係法令通達】
減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/05/09.htm
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