ストックオプションに係る国内源泉所得の範囲｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
米国人Aは、5年間の予定で米国法人B社の日本支店で勤務していましたが、今般期間満了とともに帰国しました。
ところで、Aは、日本支店に勤務して1年後にB社からストックオプションを付与されており、帰国して1年後に権利行使しています。この場合の課税関係（国内源泉所得の範囲及び源泉徴収の要否）はどうなるでしょうか。
（事例）
6年前の7月1日 入国（日本支店勤務）
5年前の7月1日 権利付与
昨年6月30日 出国
本年6月30日 権利行使
【回答要旨】
米国の居住者が受けるストックオプション制度に基づく利益で、権利の付与から行使までの期間中、日米両国内で勤務が行われているものについては、日本での勤務期間に関連する部分のみ日本で課税することとされています（日米租税条約議定書第10項）。
照会の場合、ストックオプションの付与時から行使時までの期間（5年）のうち日本での勤務期間（4年）に関連する部分の経済的利益を国内源泉所得（給与所得）として取り扱うのが相当と考えられます。
なお、Aは、帰国後、非居住者に該当し、国外において国内源泉所得の支払が行われることとなりますが、米国法人は日本支店を有していますので、所得税法第212条第2項の規定により、日本支店は、その国内源泉所得に係る源泉徴収税額をその翌月末日までに納付しなければなりません。
【関係法令通達】
所得税法第161条第8号、第212条第2項、日米租税条約議定書第10項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/48.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 海外勤務期間内に控除対象扶養親族が死亡した場合の扶養控除の適用
- 新聞に掲載することを目的とする座談会の報酬
- 手話通訳の報酬
- ドイツ法人に支払う商標権の譲渡対価
- 役員退職金制度の廃止に伴い親会社から発行される新株予約権の課税関係
- インド輸出入銀行によって保証された借入金の利子
- 全部取得条項付種類株式の取得の対価として子会社株式が交付された場合
- 米国支店で使用人として常時勤務する役員の報酬
- 健康保険料の事業主負担（2分の1以上の負担）による経済的利益
- 役員に貸与したマンションの管理費
- アルバイトに支給する通勤手当の非課税限度額
- 海外事業所等へ勤務するための出国の意義
- カフェテリアプランによる医療費等の補助を受けた場合
- 非居住者に支払う職務発明の対価
- スウェーデン法人に支払う特許権の譲渡対価
- 居住者に支払う職務発明の対価
- ゴルフ大会の協賛者が提供するプロゴルファーの賞金
- 利子計算期間の中途で債券を取得した場合の租税条約における利子免税条項の適用関係について
- 死亡後に支給の確定した退職金の改訂差額
- カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。