米国法人に支払うコンテナーの使用料｜源泉所得税
[米国法人に支払うコンテナーの使用料]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
内国法人A社は、船舶によって日本と米国間の貨物輸送を業として行っています。
その貨物の輸送に関して、米国法人B社からコンテナーを賃借していますが、その賃借料については、源泉徴収をする必要がありますか。
【回答要旨】
照会の賃借料については、源泉徴収をする必要はありません。
日米租税条約第8条第4項では、米国法人がコンテナー（コンテナーの運送のためのトレーラー、はしけ及び関連設備を含みます。）を賃貸することによって取得する利得については、そのコンテナーが日本国内においてのみ使用される場合を除き、米国においてのみ課税することとされています。
したがって、日本と米国間の貨物輸送に使用するコンテナーの賃借料については、日本で免税とされますので、源泉徴収をする必要はありません。
(注) 租税条約に関する届出を行うことが必要となります。
※ 租税条約の規定に基づき源泉徴収税額の免除を受けるための手続
【関係法令通達】
日米租税条約第8条第4項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/45.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 非居住者の間に退職した者が帰国後に退職給与規程の改訂により支払を受ける改訂差額
- 非居住者である非常勤役員に支払う退職金
- 交通用具を使用している者の通勤距離が変更となった場合の非課税限度額
- 非居住者に支払う翻訳料
- 国内で使用する機械を米国法人から賃借した場合
- 手話通訳の報酬
- 死亡後に支給の確定した退職金の改訂差額
- 定年前退職者等に支給する転進助成金
- 米国法人に対する航空機（裸用機）のリース料
- 短期滞在者免税の適用を受けていた者の滞在日数が事後的に183日を超えた場合
- 退職所得の受給に関する申告書に支払済の退職手当を記載しないで提出した場合の是正方法
- 外国で取得した建物に係る借入金の利子
- 居住者に支払う職務発明の対価
- 業務の都合により1年未満で帰国したり、海外勤務が1年以上となった場合の居住者・非居住者の判定
- 信託終了後に信託財産に係る損害賠償金を受益者に分配した場合
- 郵政民営化法の施行日前に預入をしていた郵便貯金に係るマル優の適用
- 外国に居住する公務員の妻に支払う家賃
- 外貨建の生命保険契約に基づく年金が年に複数回支払われる場合の源泉徴収の要否の判定
- 「身体障害者手帳の交付を受けている者」が保護者である場合の障害者等の範囲
- 青色事業専従者である妻
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。