米国法人に支払うコンテナーの使用料｜源泉所得税
[米国法人に支払うコンテナーの使用料]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
内国法人A社は、船舶によって日本と米国間の貨物輸送を業として行っています。
その貨物の輸送に関して、米国法人B社からコンテナーを賃借していますが、その賃借料については、源泉徴収をする必要がありますか。
【回答要旨】
照会の賃借料については、源泉徴収をする必要はありません。
日米租税条約第8条第4項では、米国法人がコンテナー（コンテナーの運送のためのトレーラー、はしけ及び関連設備を含みます。）を賃貸することによって取得する利得については、そのコンテナーが日本国内においてのみ使用される場合を除き、米国においてのみ課税することとされています。
したがって、日本と米国間の貨物輸送に使用するコンテナーの賃借料については、日本で免税とされますので、源泉徴収をする必要はありません。
(注) 租税条約に関する届出を行うことが必要となります。
※ 租税条約の規定に基づき源泉徴収税額の免除を受けるための手続
【関係法令通達】
日米租税条約第8条第4項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/45.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- ストックオプションに係る国内源泉所得の範囲
- 自由に選択できる永年勤続者表彰記念品
- 会社設立発起人が受ける報酬の所得区分
- 定年前退職者等に支給する転進助成金
- 個人事業当時の期間を通算して退職給与を支給する場合の勤続年数
- 地方自治法の規定により承認された「地縁による団体」の受け取る利子に対する課税関係
- インド輸出入銀行によって保証された借入金の利子
- 労働組合の執行委員が休日に組合行事等に従事した場合の日当
- 契約改訂により2年を超えることとなった場合の交換教授免税(日米租税条約)
- 米国法人に支払うコンテナーの使用料
- 土地等が共有されている場合の取扱い
- 障害者が2キロメートル未満を交通用具で通勤する場合の通勤手当の非課税限度額
- 販売員に対し引抜き防止のために支給した慰留金
- 講習会の出席費用の負担
- 退職年金に係る日加租税条約の適用関係
- 時間外勤務が深夜に及ぶ場合のホテル代
- 専修学校等の就学生に対する免税条項の適用の是非
- 金融機関の店舗の分割があった場合の異動申告書
- スタイリスト料及びヘアメイク料
- カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。