米国法人に支払う延払債権に係る利子｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
内国法人A社は、米国法人B社から電子計算機を500,000米ドルで輸入し、その代金の支払を2年間の延払により行いますが、この延払債権に係る利子について源泉徴収が必要でしょうか。
なお、B社は日本国内に恒久的施設を有しません。
【回答要旨】
米国法人に支払う延払債権に係る利子については、源泉徴収を要しません。
国内において業務を行う者に対してする資産の譲渡の対価に係る債権で、その発生の日からその債務を履行すべき日までの期間が6か月を超える場合、その債権の利子は、国内源泉所得として源泉徴収の対象とされています（所得税法第161条第6号、所得税法施行令第283条第1項）。
しかし、日米租税条約第11条第3項では、利子の受益者が米国法人であって、その米国法人により行われる物品の販売の一環として生ずる債権に関して支払われる利子は、米国においてのみ課税することとされています。
したがって、米国法人に支払う延払債権に係る利子については、日本では免税となり、源泉徴収を要しません。
(注) 租税条約に関する届出を行うことが必要となります。
※ 租税条約の規定に基づき源泉徴収税額の免除を受けるための手続
【関係法令通達】
所得税法第161条第6号、所得税法施行令第283条第1項、日米租税条約第11条第3項(e)
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/42.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 障害者等のマル優制度を利用していた預金者が資格外となった場合の課税関係
- 社員に家具等を貸与した場合の経済的利益
- 法人成りにより支給を受ける小規模企業共済契約の一時金の所得区分
- 2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属
- 短期滞在者免税の適用を受けていた者の滞在日数が事後的に183日を超えた場合
- 死亡後に支給の確定した退職金の改訂差額
- 輸入取立手形のユーザンス金利
- 日米租税条約第20条に規定する交換教授免税における「一時的に滞在する個人」の範囲
- みなし配当に係る日加租税条約の親子間配当の軽減税率の適用要件
- 被相続人が最高限度額方式で通帳式の定期預金を預入していたときにおいて、その残高の一部のみを引き続き非課税とする場合の手続
- 単身赴任者等に支給するいわゆる着後滞在費
- 過去に遡及して残業手当を支払った場合
- 不正競争防止法に基づく損害賠償金を支払った場合
- 非居住者の有する土地等を収用する場合
- 組織変更に伴い株式以外の資産の交付を受けた場合
- 金融機関の店舗の分割があった場合の異動申告書
- 会社設立発起人が受ける報酬の所得区分
- 米国法人に対する航空機（裸用機）のリース料
- 専修学校等の就学生に対する免税条項の適用の是非
- 交換教授免税における2年間の滞在期間（日仏租税条約）
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。