米国法人に支払う延払債権に係る利子｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
内国法人A社は、米国法人B社から電子計算機を500,000米ドルで輸入し、その代金の支払を2年間の延払により行いますが、この延払債権に係る利子について源泉徴収が必要でしょうか。
なお、B社は日本国内に恒久的施設を有しません。
【回答要旨】
米国法人に支払う延払債権に係る利子については、源泉徴収を要しません。
国内において業務を行う者に対してする資産の譲渡の対価に係る債権で、その発生の日からその債務を履行すべき日までの期間が6か月を超える場合、その債権の利子は、国内源泉所得として源泉徴収の対象とされています（所得税法第161条第6号、所得税法施行令第283条第1項）。
しかし、日米租税条約第11条第3項では、利子の受益者が米国法人であって、その米国法人により行われる物品の販売の一環として生ずる債権に関して支払われる利子は、米国においてのみ課税することとされています。
したがって、米国法人に支払う延払債権に係る利子については、日本では免税となり、源泉徴収を要しません。
(注) 租税条約に関する届出を行うことが必要となります。
※ 租税条約の規定に基づき源泉徴収税額の免除を受けるための手続
【関係法令通達】
所得税法第161条第6号、所得税法施行令第283条第1項、日米租税条約第11条第3項(e)
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/42.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 過去に遡及して残業手当を支払った場合
- アルバイトに支給する通勤手当の非課税限度額
- 身体障害者手帳等を交付申請中の者に対するマル優の適用
- 政府の所有する金融機関の意義
- 手話通訳の報酬
- ゴルフ大会の協賛者が提供するプロゴルファーの賞金
- ホステスの衣裳代負担による経済的利益
- 障害者等のマル優制度を利用していた預金者が資格外となった場合の課税関係
- 役員に貸与したマンションの共用部分の取扱い
- 合併があった場合の財産形成非課税住宅（年金）貯蓄異動申告書の提出
- 労働組合の執行委員が休日に組合行事等に従事した場合の日当
- 組織変更に伴い株式以外の資産の交付を受けた場合
- 自由に選択できる永年勤続者表彰記念品
- 単身赴任者が会議等に併せて帰宅する場合に支給される旅費
- 国外において常時使用人として勤務する役員に支払われる役員賞与
- 日米租税条約の親子会社要件における「配当の支払を受ける者が特定される日」の意義
- 全部取得条項付種類株式の取得の対価として子会社株式が交付された場合
- コピーライター、イラストレーター及びレタリングライターへの報酬
- 健康保険料の事業主負担（2分の1以上の負担）による経済的利益
- 非居住者に支払う職務発明の対価
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。