非居住者から1億円以下の店舗併用住宅を取得する場合｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
非居住者から土地等を取得する場合において、対価の額が1億円以下のときは、店舗併用住宅に係るものであっても、源泉徴収を要しないと解してよいでしょうか。
【回答要旨】
その土地等に居住用以外の部分が含まれる場合であっても、居住の用に供する部分が主たる部分であり、かつ、土地等の対価の額が1億円以下のときは、その居住用以外の部分も含め源泉徴収を要しません。
非居住者に対して土地等の譲渡対価を支払う場合の源泉徴収に際しては、その対価の支払者が「その土地等を自己又はその親族の居住の用に供するために譲り受けた個人」に該当するかどうかが問題となりますが、これについては次の3つの考え方があります。
一部でも居住の用以外の用に供している部分があれば源泉徴収を要する。
一部でも居住の用に供している部分があれば源泉徴収を要しない。
その主たる用途が居住の用途かそれ以外かにより判定する。
については、例えば、事業者が給与所得者と同様に居住の用に供する土地等を取得する場合において、ごく一部でも居住の用以外の用に供する部分があることをもって源泉徴収を要することとするのは、適当ではありません。
については、所得税法第161条第1号の3及び第212条第1項の規定により源泉徴収を行うこととした趣旨に反し、源泉徴収の実効性が実質的に担保し得なくなります。
については、その取得の主たる目的により判定することから合理性があり、これによることが相当です。
なお、この場合、その家屋の床面積の2分の1以上を居住の用に供する場合には、居住の用に供するために取得したものと扱うのが相当です。
【関係法令通達】
所得税法第161条第1号の3、第212条第1項、所得税法施行令第281条の3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/21.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 校閲の報酬
- 公共法人等が利子計算期間の中途で外国法人から国外公社債を取得した場合の利子の課税関係
- 交換教授免税における2年間の滞在期間（日仏租税条約）
- 給与等の支払を受ける者が常時10人未満であるかどうかの判定
- 合併があった場合の財産形成非課税住宅（年金）貯蓄異動申告書の提出
- 退職年金に係る日加租税条約の適用関係
- 背広の支給による経済的利益
- 非居住者に支払う翻訳料
- 米国の大学教授に支払う講演料
- 脱退一時金相当額の移換を受けた確定給付企業年金が支払う退職一時金等に係る勤続年数
- 定期預金の景品として交付する宝くじ
- 入国後、2年を超えて滞在することとなった場合の交換教授免税（日伊租税条約）
- スウェーデン法人に支払う特許権の譲渡対価
- 単身赴任者が会議等に併せて帰宅する場合に支給される旅費
- 日本の大学で教えていた米国人が帰国後に支払を受ける退職金に対する交換教授条項の適用
- 販売員に対し引抜き防止のために支給した慰留金
- 米国法人に支払うコンテナーの使用料
- 登録政治資金監査人に支払われる政治資金の監査等業務に対する報酬に係る源泉徴収の要否
- 交通用具を使用している者の通勤距離が変更となった場合の非課税限度額
- 自由に選択できる永年勤続者表彰記念品
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。