非居住者の有する土地等を収用する場合｜源泉所得税
[非居住者の有する土地等を収用する場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A市が設立した開発公社は、土地収用法に基づいてA市内の一画を収用することとなり、土地に係る対価補償金を支払うこととなりました。
この土地所有者の中に非居住者が含まれており、非居住者に支払うものについては源泉徴収が必要ですか。
【回答要旨】
収用であっても譲渡に含まれ、補償金のうち土地等の譲渡に係る対価部分については源泉徴収が必要となります。
譲渡には、通常の売買のほか、競売、公売、代物弁済、財産分与、収用など有償無償を問わず、所有する資産を移転させる一切の行為が含まれるものと解されています。したがって、地方公共団体や開発公社が公共事業の一環として、収用等により土地等を譲り受ける場合であっても、所有者が非居住者又は外国法人である場合には、源泉徴収が必要となります。
また、対価補償金は、明らかに土地等の譲受けに対する対価と認められるので、源泉徴収の対象になります。
【関係法令通達】
所得税法第161条第1号の3、第212条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/19.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 脱退一時金相当額の移換を受けた確定給付企業年金が支払う退職一時金等に係る勤続年数
- 新聞に掲載することを目的とする座談会の報酬
- 死亡後に支給の確定した退職金の改訂差額
- 2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属
- 変額個人年金保険の据置期間中に定期的に支払われる引出金に対する源泉徴収の要否
- 源泉徴収の対象とされる支払が居住者に対するものか非居住者に対するものかの判定
- 数口の納税準備預金のうち一つのものから目的外払出しがあった場合
- カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合
- 契約改訂により2年を超えることとなった場合の交換教授免税(日米租税条約)
- 国外で採用した非居住者に国外で支払う契約金
- ドイツ法人に支払う商標権の譲渡対価
- 日米租税条約の親子会社要件における「配当の支払を受ける者が特定される日」の意義
- 青色事業専従者である妻
- 米国人プロゴルファーに支払う賞金
- コピーライター、イラストレーター及びレタリングライターへの報酬
- 海外勤務期間内に控除対象扶養親族が死亡した場合の扶養控除の適用
- 年の中途で出国し非居住者となった者が後発的事由により帰国し居住者となった場合の年末調整
- 過去に遡及して残業手当を支払った場合
- 確定給付企業年金の給付額から控除する「加入者の負担した金額」について
- カフェテリアプランによる医療費等の補助を受けた場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。