専業モデルは芸能人に該当するか｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
日本に事務所等の恒久的施設を有していない米国法人A社は、内国法人B社との間で、日本において専業モデルの役務を提供する契約を締結することを予定しています。
この場合、専業モデルは日米租税条約第16条にいう「芸能人」に該当し、その役務提供の対価は、恒久的施設の有無にかかわらず、日本で課税されることになるのですか。
なお、B社はその専業モデルを雑誌、ポスター等の印刷物に容姿(写真)を掲載させることとしています。
【回答要旨】
B社が支払う役務提供の対価は、日本で課税されません。
雑誌、ポスター等のみにその容姿を掲載させる専業モデルは、次の理由から日米租税条約第16条の「芸能人」には該当しないと考えられます。したがって、米国法人A社が国内に恒久的施設を有しない場合、その役務提供事業の対価は、同条約第7条の規定により日本で課税されません。
モデルは、日米租税条約第16条に規定する芸能人(entertainer)に含まれないと解されること。
国内法上もモデル(所得税法第204条第1項第4号)と芸能人(所得税法第204条第1項第5号)とでは規定を異にしており、モデルは芸能人に含まれないこと。
【関係法令通達】
日米租税条約第7条、第16条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/14.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 退職金を手形で支払った場合の源泉徴収をすべき日
- 国外で採用した非居住者に国外で支払う契約金
- 退職して帰国した外国人の住民税の負担
- 給与の計算期間の中途で非居住者となった者に支給する超過勤務手当（基本給との計算期間が異なる場合）
- 合併があった場合の財産形成非課税住宅（年金）貯蓄異動申告書の提出
- みなし配当に係る日加租税条約の親子間配当の軽減税率の適用要件
- 期中配当に対する租税条約における親子間配当の限度税率の適用要件（所有期間要件の判定時期）
- 履行期間が6か月を超える延払債権のうち利子計算期間が6か月以内のものに係る利子
- 定期預金の景品として交付する宝くじ
- 学生のアルバイト代
- 成績優秀者を対象として行う海外旅行に係る経済的利益
- カナダ法人に支払う航空機の裸用機料
- 米国の大学教授に支払う講演料
- ホステスの衣裳代負担による経済的利益
- 書道家に支払う卒業証書の氏名書き料
- イタリア法人に支払うコンテナーの使用料
- 非居住者であった期間内の社会保険料、生命保険料
- 交通用具を使用している者の通勤距離が変更となった場合の非課税限度額
- コピーライター、イラストレーター及びレタリングライターへの報酬
- 講習会の出席費用の負担
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。