退職年金に係る日加租税条約の適用関係｜源泉所得税
[退職年金に係る日加租税条約の適用関係]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
日本の退職年金の受給者がカナダに永住(カナダの居住者、我が国の非居住者)となりましたが、その受給者に対して支給する年金については、日加租税条約の適用により源泉徴収を要しないこととなりますか。
【回答要旨】
カナダの居住者に支払う退職年金については、源泉徴収を要します。
日加租税条約においては、いわゆる年金条項が設けられていないので、同条約第20条の「その他所得条項」に基づき課税関係を判断することとなります。同条第3項によれば、我が国に源泉のある所得については、同条第1項の居住地国課税の特例として、源泉地国においても課税することができるとされているので、国内法の規定により源泉徴収を要することとなります(所得税法第161条第8号ロ)。
【関係法令通達】
所得税法第161条第8号ロ、日加租税条約第20条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/11.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 専修学校等の就学生に対する免税条項の適用の是非
- 被相続人が最高限度額方式で通帳式の定期預金を預入していたときにおいて、その残高の一部のみを引き続き非課税とする場合の手続
- 給与の計算期間の中途で非居住者となった者に支給する超過勤務手当（基本給との計算期間が異なる場合）
- 米国人プロゴルファーに支払う賞金
- ネットバンクにおけるマル優制度の適用の可否
- 非居住者に支払う職務発明の対価
- ストックオプションに係る国内源泉所得の範囲
- アルバイトに支給する通勤手当の非課税限度額
- 合併があった場合の財産形成非課税住宅（年金）貯蓄異動申告書の提出
- 非居住者である非常勤役員に支払う退職金
- 不正競争防止法に基づく損害賠償金を支払った場合
- 配偶者控除と寡夫控除の双方適用
- 米国法人に支払うコンテナーの使用料
- 専業モデルは芸能人に該当するか
- 個人事業当時の期間を通算して退職給与を支給する場合の勤続年数
- 2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属
- 確定給付企業年金の給付額から控除する「加入者の負担した金額」について
- 退職金を分割支給した場合の源泉徴収税額の計算
- 絵画等の賃貸料
- 健康保険料の事業主負担（2分の1以上の負担）による経済的利益
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。