カナダ法人に支払う航空機の裸用機料｜源泉所得税
[カナダ法人に支払う航空機の裸用機料]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A社では、カナダ法人との間で航空機の裸用機契約を締結し、その使用料を支払うこととしています。この使用料については、日加租税条約上どのような取扱いとなりますか。
なお、カナダ法人は、国際運輸業を営む者ではありません。
【回答要旨】
設備の使用料として源泉徴収を要します。
裸用機の使用料については、原則として、日加租税条約第8条の国際運輸業所得の免除条項は適用されず、航空機は同条約第12条に規定する「産業上、商業上若しくは学術上の設備」に該当することから、その支払の際に所得税の源泉徴収を要します。
ただし、航空機の賃貸が国際運輸業に付随するものである場合には、国際運輸業所得に含まれることとなり、我が国では免税となります（日加租税条約議定書第8項）。
【関係法令通達】
日加租税条約第8条、第12条、日加租税条約議定書第8項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/07.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- ネットバンクにおけるマル優制度の適用の可否
- 時間外勤務が深夜に及ぶ場合のホテル代
- 変額個人年金保険の据置期間中に定期的に支払われる引出金に対する源泉徴収の要否
- 過去に遡及して扶養手当を返還させた場合の源泉徴収税額の再計算
- 金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストックオプションの税制適格の要否
- 租税条約による限度税率が国内法による税率を超える場合の源泉徴収税率
- みなし退職所得に対する租税条約の適用関係
- 業務の都合により1年未満で帰国したり、海外勤務が1年以上となった場合の居住者・非居住者の判定
- 過去に遡及して残業手当を支払った場合
- 学生のアルバイト代
- スタイリスト料及びヘアメイク料
- 人間ドックの費用負担
- スウェーデン法人に支払う特許権の譲渡対価
- 外国に居住する公務員の妻に支払う家賃
- 使用料条項の適用対象となる受益者
- 社宅に係る通常の賃貸料の額を計算する場合の固定資産税の課税標準額
- 会社設立発起人が受ける報酬の所得区分
- 外国で取得した建物に係る借入金の利子
- ゴルフ大会の協賛者が提供するプロゴルファーの賞金
- 定年退職者に対する海外慰安旅行についての課税関係
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。