テロップ代金｜源泉所得税
[テロップ代金]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A社は、テレビ放映に使用するいわゆるテロップを制作しています。
ところで、その制作の一部を個人に外注していますが、このテロップの代金を支払う際には源泉徴収をする必要がありますか。
【回答要旨】
いわゆる「テロップ」の代金については、デザインの報酬として源泉徴収の必要があります。
デザインとは、一般に実用的美的造形を計画し、これを可視的に表現することをいいます。
「テロップ(装置)」(television opaque projector)とは、一般にテレビ放映の際に通常のテレビカメラを通さずに絵画、図面、文字等を送信する装置をいい、その送信のための文字等の制作の対価は、デザインの報酬に該当します。
【関係法令通達】
所得税法第204条第1項第1号、所得税基本通達204-6
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/05/09.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- スタイリスト料及びヘアメイク料
- 入国後、2年を超えて滞在することとなった場合の交換教授免税（日伊租税条約）
- 登録政治資金監査人に支払われる政治資金の監査等業務に対する報酬に係る源泉徴収の要否
- 公共法人等が利子計算期間の中途で外国法人から国外公社債を取得した場合の利子の課税関係
- 数口の納税準備預金のうち一つのものから目的外払出しがあった場合
- 米国支店で使用人として常時勤務する役員の報酬
- 専修学校等の就学生に対する免税条項の適用の是非
- カナダ法人に支払う航空機の裸用機料
- 履行期間が6か月を超える延払債権のうち利子計算期間が6か月以内のものに係る利子
- 2以上の使用者から支払を受ける役員の出勤費用
- 単身赴任者が会議等に併せて帰宅する場合に支給される旅費
- 労働保険事務組合が社会保険労務士に支払う金員
- 日本の大学で教えていた米国人が帰国後に支払を受ける退職金に対する交換教授条項の適用
- スウェーデン法人に支払う特許権の譲渡対価
- 日米租税条約における短期滞在者免税を適用する場合の183日以下の判定
- 退職金を分割支給した場合の源泉徴収税額の計算
- 不正競争防止法に基づく損害賠償金を支払った場合
- 短期滞在者免税の要件である滞在日数の計算
- 退職して帰国した外国人の住民税の負担
- カフェテリアプランによる医療費等の補助を受けた場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。