個人事業の税額控除(雇用促進)で節税
個人事業の税額控除(雇用促進)で節税する。雇用促進税制や所得拡大税制に関する税額控除について。

金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストックオプションの税制適格の要否|源泉所得税

[金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストックオプションの税制適格の要否]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 当社では、取締役に対する役務提供の対価として、新株予約権に係る金銭の払込みに代えて、報酬債権をもって相殺する方法により新株予約権を発行する予定です。
 ところで、金銭の払込みに代えて報酬債権と相殺することとされている新株予約権の発行は、会社法上、有償発行の一形態と整理されているようですが、このような発行形態によるものは税制適格ストックオプションの対象とならないのでしょうか。
 なお、この新株予約権の付与契約には、租税特別措置法第29条の2第1項各号に掲げる要件を定めることとしています。

【回答要旨】

 報酬債権との相殺により発行する新株予約権であっても、一定の要件を満たす場合には、税制適格ストックオプションの対象となります。

 会社法の規定に基づき発行される新株予約権で税制適格ストックオプションの対象となるものは、「金銭の払込み(金銭以外の資産の給付を含む。)をさせないで発行された新株予約権」に限られています(租税特別措置法施行令第19条の3第1項)。
 新株予約権の発行形態には、無償発行(金銭の払込みを要しないもの)と有償発行があり、有償発行は、金銭の払込みが行われるもの、金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付するものと会社に対する債権をもって相殺するものに区分されます(会社法第238条、第246条)。
 照会の新株予約権のように債権と相殺することとされているものは、金銭の払込みをさせるもの又は金銭以外の財産を給付させるものには当たりませんので、無償発行の場合と同様に、その付与契約に一定の要件を定めるなど税制適格要件を満たす場合には、税制適格ストックオプションの対象となります。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第29条の2、租税特別措置法施行令第19条の3第1項、会社法第238条、第246条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/39.htm

関連する質疑応答事例(源泉所得税)

  1. ホステスの衣裳代負担による経済的利益
  2. 役員に貸与したマンションの共用部分の取扱い
  3. 郵政民営化法の施行日前に預入をしていた郵便貯金に係るマル優の適用
  4. 非居住者の有する土地等を収用する場合
  5. 会社設立発起人が受ける報酬の所得区分
  6. ドイツの法人に支払う技術導入に係るオプションフィー(選択権料)
  7. 退職金を手形で支払った場合の源泉徴収をすべき日
  8. 海外の特定危険地域在住の従業員を被保険者とする損害保険契約の掛金を会社が負担する場合の経済的利益
  9. 居住者が非居住者期間内に国外源泉所得である退職手当等の支払を受けている場合の退職所得控除額
  10. 源泉徴収の対象となる所得の支払地の判定
  11. みなし配当に係る日加租税条約の親子間配当の軽減税率の適用要件
  12. ゴルフ大会の協賛者が提供するプロゴルファーの賞金
  13. 金融機関の貸出債権に係るローン・パーティシペーションの取扱い
  14. 専修学校等の就学生に対する免税条項の適用の是非
  15. 米国人プロゴルファーに支払う賞金
  16. 源泉徴収の対象とされる支払が居住者に対するものか非居住者に対するものかの判定
  17. 給与等の支払を受ける者が常時10人未満であるかどうかの判定
  18. 海外事業所等へ勤務するための出国の意義
  19. 外貨建の生命保険契約に基づく年金が年に複数回支払われる場合の源泉徴収の要否の判定
  20. 外国に居住する公務員の妻に支払う家賃

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
01/18 節税と脱税と租税回避行為の境界
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:475
昨日:800
ページビュー
今日:3,112
昨日:4,011

ページの先頭へ移動