時間外勤務が深夜に及ぶ場合のホテル代｜源泉所得税
[時間外勤務が深夜に及ぶ場合のホテル代]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A社では、従業員の時間外勤務が深夜に及び、通常使用している交通機関を利用して帰宅することができない場合には、タクシーを利用して帰宅させていましたが、従業員の健康、時間の効率化及び経費節約等の観点から、本人の選択によりタクシーの利用に代えて、近くに所在するホテルの深夜利用を認め、そのホテル代をA社が負担することとしました。
この場合、従業員に対する経済的利益の供与として課税する必要がありますか。
【回答要旨】
給与等として課税する必要はありません。
時間外勤務が深夜に及び通常使用している交通機関を利用することができない場合に従業員をホテルに宿泊させるものですので、そのホテル代は、給与所得者の役務提供に対する対価という性格が欠けるか希薄であり、会社が負担すべき業務遂行上の費用であると考えられます。
なお、退社時間やチェックイン時刻など、時間外勤務が深夜になったことによるホテルの利用であることを明確にしておく必要があります。
【関係法令通達】
所得税法第28条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/34.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 租税条約による限度税率が国内法による税率を超える場合の源泉徴収税率
- 業務の都合により1年未満で帰国したり、海外勤務が1年以上となった場合の居住者・非居住者の判定
- 定年前退職者等に支給する転進助成金
- 居住者が非居住者期間内に国外源泉所得である退職手当等の支払を受けている場合の退職所得控除額
- 地方自治法の規定により承認された「地縁による団体」の受け取る利子に対する課税関係
- 居住者に支払う職務発明の対価
- 金融機関の貸出債権に係るローン・パーティシペーションの取扱い
- アルバイトに支給する通勤手当の非課税限度額
- 脱退一時金相当額の移換を受けた確定給付企業年金が支払う退職一時金等に係る勤続年数
- 「身体障害者手帳の交付を受けている者」が保護者である場合の障害者等の範囲
- みなし配当に係る日加租税条約の親子間配当の軽減税率の適用要件
- 役員に貸与したマンションの共用部分の取扱い
- 労働保険事務組合が社会保険労務士に支払う金員
- 海外における情報提供料
- 日本の大学で教えていた米国人が帰国後に支払を受ける退職金に対する交換教授条項の適用
- 非居住者から1億円以下の店舗併用住宅を取得する場合
- 緊急業務のために出社する従業員に支給するタクシー代等
- 労働組合の執行委員が休日に組合行事等に従事した場合の日当
- 源泉徴収の対象とされる支払が居住者に対するものか非居住者に対するものかの判定
- 販売員に対し引抜き防止のために支給した慰留金
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。