給与の支給期日に死亡した者に対する課税｜源泉所得税
[給与の支給期日に死亡した者に対する課税]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
給与の支給期日に死亡した者に対し支給する給与は、所得税基本通達9-17《相続財産とされる死亡者の給与等、公的年金等及び退職手当等》の適用がありますか。
【回答要旨】
給与の支給期日に死亡した者に対して支給する給与については、所得税基本通達9-17の適用はありません。
【関係法令通達】
所得税基本通達9-17
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/31.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 金融機関の貸出債権に係るローン・パーティシペーションの取扱い
- 通勤手当と住宅手当を合算して支給する場合の取扱い
- スウェーデン法人に支払う特許権の譲渡対価
- 交換教授免税における2年間の滞在期間（日仏租税条約）
- 地方自治法の規定により承認された「地縁による団体」の受け取る利子に対する課税関係
- 非居住者に支払う職務発明の対価
- ホステスの衣裳代負担による経済的利益
- 退職金を手形で支払った場合の源泉徴収をすべき日
- 公共法人等が利子計算期間の中途で外国法人から国外公社債を取得した場合の利子の課税関係
- 破産管財人報酬
- テロップ代金
- ストックオプションに係る国内源泉所得の範囲
- 登録政治資金監査人に支払われる政治資金の監査等業務に対する報酬に係る源泉徴収の要否
- 定期預金の景品として交付する宝くじ
- 米国法人に支払うコンテナーの使用料
- 非居住者であった期間内の社会保険料、生命保険料
- 非居住者が土地等を交換した場合
- みなし配当に係る日加租税条約の親子間配当の軽減税率の適用要件
- 「身体障害者手帳の交付を受けている者」が保護者である場合の障害者等の範囲
- 退職手当等とみなされる一時金につき、支払額の計算の基礎とならない制度加入期間がある場合の勤続年数
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。