給与の支給期日に死亡した者に対する課税｜源泉所得税
[給与の支給期日に死亡した者に対する課税]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
給与の支給期日に死亡した者に対し支給する給与は、所得税基本通達9-17《相続財産とされる死亡者の給与等、公的年金等及び退職手当等》の適用がありますか。
【回答要旨】
給与の支給期日に死亡した者に対して支給する給与については、所得税基本通達9-17の適用はありません。
【関係法令通達】
所得税基本通達9-17
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/31.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 登録政治資金監査人に支払われる政治資金の監査等業務に対する報酬に係る源泉徴収の要否
- 租税条約に債務者主義の定めがある場合における課税関係
- カナダ法人に支払う航空機の裸用機料
- 租税条約による限度税率が国内法による税率を超える場合の源泉徴収税率
- 年の中途で出国し非居住者となった者が後発的事由により帰国し居住者となった場合の年末調整
- カフェテリアプランによる旅行費用等の補助を受けた場合
- 土地等が共有されている場合の取扱い
- ドイツの法人に支払う技術導入に係るオプションフィー（選択権料）
- 人間ドックの費用負担
- 数か所に勤務する者に支給する通勤費
- 給与の計算期間の中途で非居住者となった者に支給する超過勤務手当（基本給との計算期間が異なる場合）
- 役員に貸与したマンションの共用部分の取扱い
- 自由に選択できる永年勤続者表彰記念品
- 定年前退職者等に支給する転進助成金
- 法人でない労働組合が支払を受ける利子の課税関係
- 交通用具を使用している者の通勤距離が変更となった場合の非課税限度額
- 外国に居住する公務員の妻に支払う家賃
- 源泉徴収の対象となる所得の支払地の判定
- 源泉徴収の対象とされる支払が居住者に対するものか非居住者に対するものかの判定
- 外国で取得した建物に係る借入金の利子
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。