交通用具を使用している者の通勤距離が変更となった場合の非課税限度額|源泉所得税
質疑応答事例(国税庁)
【照会要旨】
月の中途で通勤距離が変更となった交通用具を使用している従業員に対して、その変更月の通勤手当を次のように支給することとしている場合、非課税限度額の取扱いはどのようになりますか。
《支給基準》
その月の15日までに通勤距離が変更となった場合には、変更前と変更後の通勤距離に基づき算定した金額のうちいずれか多い金額を支給し、同日後に変更した場合には、変更前と変更後の平均額を支給します。
【回答要旨】
変更月の非課税限度額は、変更前と変更後の通勤距離のうちいずれか長い方の通勤距離に応じた金額として差し支えありません。
所得税法上、給与所得者が通勤に必要な交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当については、1か月当たり一定金額までは非課税とされていますが(所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2第2号)、月の中途で通勤距離が変更した場合の「1か月当たりの非課税限度額」の算定方法については、特段の規定はありません。
そのため、月の中途で通勤方法・距離を変更した場合でもその月の1日現在の通勤方法に基づいて通勤手当を支給しているときは、その月の1日現在の通勤距離等に基づいた非課税限度額で差し支えないこととしており、本件についても変更前と変更後のいずれか長い方の通勤距離に応じた金額(月額)によることとしても差し支えないと考えられます。
【関係法令通達】
所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/20.htm
関連する質疑応答事例(源泉所得税)
- 非居住者である馬主が支払を受ける競馬の賞金等
- 要約筆記の報酬
- 自由に選択できる永年勤続者表彰記念品
- ストックオプションに係る国内源泉所得の範囲
- 死亡後に支給の確定した退職金の改訂差額
- 租税条約に債務者主義の定めがある場合における課税関係
- 合併があった場合の財産形成非課税住宅(年金)貯蓄異動申告書の提出
- 米国人プロゴルファーに支払う賞金
- 数口の納税準備預金のうち一つのものから目的外払出しがあった場合
- 被相続人が最高限度額方式で通帳式の定期預金を預入していたときにおいて、その残高の一部のみを引き続き非課税とする場合の手続
- カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合
- 利子計算期間の中途で債券を取得した場合の租税条約における利子免税条項の適用関係について
- 障害者が2キロメートル未満を交通用具で通勤する場合の通勤手当の非課税限度額
- テロップ代金
- 時間外勤務が深夜に及ぶ場合のホテル代
- 入国後、2年を超えて滞在することとなった場合の交換教授免税(日伊租税条約)
- 退職所得の受給に関する申告書に支払済の退職手当を記載しないで提出した場合の是正方法
- 居住者が非居住者期間内に国外源泉所得である退職手当等の支払を受けている場合の退職所得控除額
- 金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストックオプションの税制適格の要否
- 外国に居住する公務員の妻に支払う家賃
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。