2以上の使用者から支払を受ける役員の出勤費用｜源泉所得税
[2以上の使用者から支払を受ける役員の出勤費用]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
2以上の法人の役員を兼務する者でいずれの法人にも常には出勤を要しないものが、それぞれの法人から支払われる出勤のための費用については、そのうち、いずれか一の法人から支払を受けるものは通勤手当とし、他の法人から支払を受けるものは、所得税基本通達9−5《非常勤役員等の出勤のための費用》により、旅費の取扱いに準じて判断することになりますか。
【回答要旨】
常には出勤を要しない役員に対して支払う出勤のための費用については、2以上の者から支払われる場合であっても、そのいずれについても所得税基本通達9−5により判断することとなります。したがって、その出勤のために直接必要であると認められる部分の金品はいわゆる旅費の取扱い（所得税法第9条第1項第4号）に準じて課税しなくて差し支えありません。
【関係法令通達】
所得税法第9条第1項第4号、第5号、所得税法施行令第20条の2、所得税基本通達9−5
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/01.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 不正競争防止法に基づく損害賠償金を支払った場合
- 退職金を手形で支払った場合の源泉徴収をすべき日
- 変額個人年金保険の据置期間中に定期的に支払われる引出金に対する源泉徴収の要否
- 租税条約による限度税率が国内法による税率を超える場合の源泉徴収税率
- 非居住者であった期間内の社会保険料、生命保険料
- 絵画等の賃貸料
- 自由に選択できる永年勤続者表彰記念品
- テロップ代金
- 履行期間が6か月を超える延払債権のうち利子計算期間が6か月以内のものに係る利子
- みなし配当に係る日加租税条約の親子間配当の軽減税率の適用要件
- 労働組合の執行委員が休日に組合行事等に従事した場合の日当
- 米国支店で使用人として常時勤務する役員の報酬
- 社宅に係る通常の賃貸料の額を計算する場合の固定資産税の課税標準額
- 専業モデルは芸能人に該当するか
- 障害者等のマル優制度を利用していた預金者が資格外となった場合の課税関係
- ホステスの衣裳代負担による経済的利益
- 日米租税条約第20条に規定する交換教授免税における「一時的に滞在する個人」の範囲
- 米国法人に支払う延払債権に係る利子
- 定年退職者に対する海外慰安旅行についての課税関係
- ネットバンクにおけるマル優制度の適用の可否
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。