役員報酬(事前確定届出給与)で節税 (*2015年版)
事前確定届出給与を役員賞与のように活用して節税する。事前確定届出給与の要件や注意点。 (*2015年版)

第八節の五 特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例(第二十五条の二十五―第二十五条の三十一):租税特別措置法施行令

第八節の五 特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例(第二十五条の二十五―第二十五条の三十一):租税特別措置法施行令に関する法令(附則を除く)。

租税特別措置法施行令:法令データ提供システム(総務省行政管理局)

第八節の五 特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例

(特殊関係株主等の範囲等)

第二十五条の二十五

 法第四十条の七第一項に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる個人とする。

 特定株主等(法第四十条の七第二項第一号に規定する特定株主等をいう。次号及び次項第一号において同じ。)に該当する個人と法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人

 特定株主等に該当する法人の役員(法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。以下この項において同じ。)及び当該役員に係る法人税法施行令第七十二条各号に掲げる者(次号において「特殊関係者」という。)

 特殊関係内国法人(法第四十条の七第二項第二号に規定する特殊関係内国法人をいう。以下この節において同じ。)の役員及び当該役員に係る特殊関係者

 法第四十条の七第一項に規定する政令で定める特殊の関係のある法人は、次に掲げる法人とする。

 一の特定株主等(当該特定株主等と前項第一号又は第二号に規定する特殊の関係のある個人を含む。)又は一の特殊関係内国法人と同項第三号に規定する特殊の関係のある個人(以下この項において「判定株主等」という。)が他の法人を支配している場合における当該他の法人

 判定株主等及びこれと前号に規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

 判定株主等及びこれと前二号に規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

 法人税法施行令第四条第三項及び第四項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

 法第四十条の七第一項に規定する政令で定める関係は、同項に規定する特殊関係株主等(以下この節において「特殊関係株主等」という。)と特殊関係内国法人との間に特殊関係株主等の特殊関係内国法人に係る間接保有株式等保有割合(次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合(当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合)をいう。)が百分の八十以上である関係がある場合における当該関係とする。

 特殊関係内国法人の株主等(所得税法第二条第一項第八号の二に規定する株主等をいう。以下この条において同じ。)である外国法人(特殊関係株主等に該当するものを除く。以下この号において同じ。)の発行済株式又は出資(自己が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額(以下この節において「発行済株式等」という。)の百分の八十以上の数又は金額の株式等(株式又は出資をいう。以下この節において同じ。)が特殊関係株主等によつて所有されている場合 当該株主等である外国法人の有する特殊関係内国法人の株式等の数又は金額が当該特殊関係内国法人の発行済株式等のうちに占める割合(当該株主等である外国法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である外国法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合)

 特殊関係内国法人の株主等である法人(前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である外国法人及び特殊関係株主等に該当する法人を除く。)と特殊関係株主等との間にこれらの者と株式等の所有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の法人(当該株主等である法人が内国法人であり、かつ、当該一又は二以上の法人の全てが内国法人である場合の当該一又は二以上の内国法人及び特殊関係株主等に該当する法人を除く。以下この号において「出資関連法人」という。)が介在している場合(出資関連法人及び当該株主等である法人がそれぞれその発行済株式等の百分の八十以上の数又は金額の株式等を特殊関係株主等又は出資関連法人(その発行済株式等の百分の八十以上の数又は金額の株式等が特殊関係株主等又は他の出資関連法人によつて所有されているものに限る。)によつて所有されている場合に限る。) 当該株主等である法人の有する特殊関係内国法人の株式等の数又は金額が当該特殊関係内国法人の発行済株式等のうちに占める割合(当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合)

 法第四十条の七第一項に規定する政令で定める外国法人は、次に掲げる外国法人とする。

 前項に規定する間接保有株式等保有割合が百分の八十以上である場合における同項第一号に規定する株主等である外国法人に該当する外国法人

 前項に規定する間接保有株式等保有割合が百分の八十以上である場合における同項第二号に規定する株主等である法人に該当する外国法人及び同号に規定する出資関連法人に該当する外国法人

 前二号に掲げる外国法人がその発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有する外国法人(前二号に掲げる外国法人に該当するもの及び特殊関係株主等に該当するものを除く。)

 前項第三号において発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、同項第一号及び第二号に掲げる外国法人の他の外国法人(同項第一号又は第二号に掲げる外国法人に該当するもの及び特殊関係株主等に該当するものを除く。以下この項において同じ。)に係る直接保有株式等保有割合(前項第一号及び第二号に掲げる外国法人の有する他の外国法人の株式等の数又は金額が当該他の外国法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。)と同項第一号及び第二号に掲げる外国法人の当該他の外国法人に係る間接保有株式等保有割合(次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合(当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合)をいう。)とを合計した割合により行うものとする。

 当該他の外国法人の株主等である外国法人の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等が前項第一号及び第二号に掲げる外国法人によつて所有されている場合 当該株主等である外国法人の有する当該他の外国法人の株式等の数又は金額が当該他の外国法人の発行済株式等のうちに占める割合(当該株主等である外国法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である外国法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合)

 当該他の外国法人の株主等である外国法人(前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である外国法人を除く。)と前項第一号及び第二号に掲げる外国法人との間にこれらの者と株式等の所有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の外国法人(以下この号において「出資関連外国法人」という。)が介在している場合(出資関連外国法人及び当該株主等である外国法人がそれぞれその発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を同項第一号及び第二号に掲げる外国法人又は出資関連外国法人(その発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等が同項第一号及び第二号に掲げる外国法人又は他の出資関連外国法人によつて所有されているものに限る。)によつて所有されている場合に限る。) 当該株主等である外国法人の有する当該他の外国法人の株式等の数又は金額が当該他の外国法人の発行済株式等のうちに占める割合(当該株主等である外国法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である外国法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合)

 法第四十条の七第一項に規定する政令で定める外国関係法人は、次に掲げるものとする。

 法人の所得に対して課される税が存在しない国又は地域に本店又は主たる事務所を有する外国関係法人(法第四十条の七第一項に規定する外国関係法人をいう。以下この節において同じ。)

 その各事業年度(法第二条第二項第十八号に規定する事業年度をいう。以下この節において同じ。)の所得に対して課される租税の額が当該所得の金額の百分の二十未満である外国関係法人

 第二十五条の十九第二項の規定は、外国関係法人が前項第二号の外国関係法人に該当するかどうかの判定について準用する。

 法第四十条の七第二項第一号に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、内国法人の株主等と法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人とする。

10

 法第四十条の七第二項第一号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人は、次に掲げる法人とする。

 内国法人の株主等(当該内国法人が自己の株式等を有する場合の当該内国法人を除く。以下この項において「判定株主等」という。)の一人(個人である判定株主等については、その一人及びこれと前項に規定する特殊の関係のある個人。以下この項において同じ。)が他の法人を支配している場合における当該他の法人

 判定株主等の一人及びこれと前号に規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

 判定株主等の一人及びこれと前二号に規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

11

 法人税法施行令第四条第三項及び第四項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

12

 法第四十条の七第二項第二号に規定する政令で定める内国法人は、合併、分割、事業の譲渡その他の事由(以下この項において「特定事由」という。)により、同号に規定する特定内国法人の当該特定事由の直前の資産及び負債のおおむね全部の移転を受けた内国法人とする。(特定外国法人の適用対象金額の計算)

第二十五条の二十六

 法第四十条の七第二項第三号に規定する政令で定める基準により計算した金額は、同条第一項に規定する特定外国法人(以下この条及び次条第一項において「特定外国法人」という。)の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、第二十五条の二十第一項若しくは第二項又は同条第三項の規定の例により計算した金額とする。

 法第四十条の七第二項第三号に規定する欠損の金額及び基準所得金額に係る税額に関する調整を加えた金額は、特定外国法人の各事業年度の同号に規定する基準所得金額から次に掲げる金額の合計額を控除した残額とする。

 当該特定外国法人の当該各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度(平成十九年十月一日前に開始した事業年度及び特定外国法人(法第六十六条の九の二第一項又は第六十八条の九十三の二第一項に規定する特定外国法人を含む。)に該当しなかつた事業年度を除く。)において生じた欠損金額(この項の規定により当該各事業年度前の事業年度において控除されたものを除く。)の合計額に相当する金額

 当該特定外国法人が当該各事業年度において納付をすることとなる第二十五条の二十第二項に規定する法人所得税(以下この号において「法人所得税」という。)の額(当該各事業年度において還付を受けることとなる法人所得税の額がある場合には、当該還付を受けることとなる法人所得税の額を控除した金額)

 前項第一号に規定する欠損金額とは、特定外国法人の各事業年度の決算に基づく所得の金額について、第一項の規定により計算した場合に算出される欠損の金額をいう。

 第二十五条の二十第七項及び第八項の規定は、特定外国法人の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、同条第一項又は第二項の規定の例により計算する場合について準用する。(特定外国法人の課税対象金額の計算等)

第二十五条の二十七

 法第四十条の七第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人の各事業年度の適用対象金額(同項に規定する適用対象金額をいう。以下この節において同じ。)につき、第二十五条の二十一第一項及び第二項の規定の例により計算した金額とする。

 第二十五条の二十一第三項及び第四項の規定は、法第四十条の七第一項の規定によりその総収入金額に算入されることとなる同項に規定する課税対象金額に係る雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額を計算する場合について準用する。この場合において、第二十五条の二十一第三項第一号中「第四十条の四第二項第三号」とあるのは「第四十条の七第二項第四号」と、同項第二号中「第二百二十二条の二第四項第三号」とあるのは「第二百二十二条の二第四項第四号」と読み替えるものとする。

 第二十五条の二十一第五項の規定は、法第四十条の七第二項第四号に規定する間接に有するものとして政令で定める外国法人の株式の数又は出資の金額について準用する。この場合において、第二十五条の二十一第五項中「個人」とあるのは、「居住者」と読み替えるものとする。(特定外国法人の事業の判定等)

第二十五条の二十八

 法第四十条の七第三項第一号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

 法第四十条の七第三項第一号に掲げる事業を主として行う同項に規定する特定外国法人(以下この項において「特定外国法人」という。)に係る特殊関係株主等に該当する連結法人(法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下この号及び第三号において同じ。)との間に法人税法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係がある他の連結法人(当該特定外国法人に係る特殊関係株主等に該当する者を除く。)

 法第四十条の七第三項第一号に掲げる事業を主として行う特定外国法人に係る特殊関係株主等に該当する法人の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を有する者(当該特定外国法人に係る特殊関係株主等に該当する者及び前号に掲げる者に該当する者を除く。)

 法第四十条の七第三項第一号に掲げる事業を主として行う特定外国法人に係る特殊関係株主等に該当する連結法人(当該連結法人が法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人である場合には、当該連結法人に係る同条第十二号の六の七に規定する連結親法人)の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を有する者(当該特定外国法人に係る特殊関係株主等に該当する者及び前二号に掲げる者に該当する者を除く。)

 法第四十条の七第三項第一号に掲げる事業を主として行う特定外国法人に係る特殊関係株主等に係る外国関係法人

 法第四十条の七第三項第一号に掲げる事業を主として行う特定外国法人に係る特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に介在する第二十五条の二十五第四項第二号に規定する株主等である法人又は出資関連法人(第一号又は前号に掲げる者に該当する者を除く。)

 次に掲げる者と法第四十条の七第一項に規定する政令で定める特殊の関係のある者(同条第三項第一号に掲げる事業を主として行う特定外国法人に係る特殊関係内国法人に該当する者及び特殊関係株主等に該当する者並びに前各号に掲げる者に該当する者を除く。)

 法第四十条の七第三項第一号に掲げる事業を主として行う特定外国法人

 法第四十条の七第三項第一号に掲げる事業を主として行う特定外国法人に係る特殊関係内国法人

 法第四十条の七第三項第一号に掲げる事業を主として行う特定外国法人に係る特殊関係株主等に該当する個人又は法人

 前各号に掲げる者

 第二十五条の二十二第八項及び第九項の規定は、法第四十条の七第三項第一号に規定する政令で定める場合について準用する。この場合において、第二十五条の二十二第八項第一号中「法第四十条の四第一項各号、第六十六条の六第一項各号、第六十八条の九十第一項各号及び前項各号」とあるのは、「法第四十条の七第二項第二号に規定する特殊関係内国法人、同条第一項に規定する特殊関係株主等及び第二十五条の二十八第一項各号」と読み替えるものとする。

 第二十五条の二十二第十二項の規定は、法第四十条の七第三項第二号に規定する政令で定める場合について準用する。(特定外国法人の部分適用対象金額の計算等)

第二十五条の二十九

 法第四十条の七第四項各号列記以外の部分に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特殊関係株主等である居住者に係る同項に規定する特定外国法人(以下この条において「特定外国法人」という。)の各事業年度の部分適用対象金額(同項に規定する部分適用対象金額をいう。以下この節において同じ。)につき、第二十五条の二十二の二第一項の規定の例により計算した金額とする。

 第二十五条の二十二の二第二項の規定は、法第四十条の七第四項第一号に規定する政令で定める日について準用する。

 法第四十条の七第四項第一号及び第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特定外国法人が当該事業年度において支払う負債の利子の額の合計額につき、第二十五条の二十二の二第三項及び第四項の規定の例により計算した金額とする。

 第二十五条の二十二の二第五項から第八項までの規定は、法第四十条の七第四項第三号に規定する差益の額について準用する。

 法第四十条の七第四項第三号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特定外国法人が当該事業年度において支払う負債の利子の額の合計額につき、第二十五条の二十二の二第九項の規定の例により計算した金額とする。

 法第四十条の七第四項第四号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、株式等の同号に規定する譲渡に係る原価の額につき、第二十五条の二十二の二第十一項又は第十二項の規定の例により計算した金額とする。

 第二十五条の二十二の二第十三項の規定は、株式等の前項に規定する譲渡に係る原価の額につき、同項の規定により同条第十一項又は第十二項の規定の例により計算する場合について準用する。

 第二十五条の二十二の二第十四項の規定は、法第四十条の七第四項第五号に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。

 法第四十条の七第四項第六号に規定する政令で定める使用料は、次の各号に掲げる特許権等(同項第六号に規定する特許権等をいう。以下この項及び次項において同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める使用料(特殊関係株主等である居住者が当該各号に定めるものであることを明らかにする書類を保存している場合における当該使用料に限る。)とする。

 特定外国法人が自ら行つた研究開発の成果に係る特許権等 当該特定外国法人が当該研究開発を主として行つた場合の当該特許権等の使用料

 特定外国法人が取得をした特許権等 当該特定外国法人が当該取得につき対価を支払い、かつ、当該特許権等をその事業(法第四十条の四第三項に規定する特定事業を除く。次号において同じ。)の用に供している場合の当該特許権等の使用料

 特定外国法人が使用を許諾された特許権等 当該特定外国法人が当該許諾につき対価を支払い、かつ、当該特許権等をその事業の用に供している場合の当該特許権等の使用料

10

 法第四十条の七第四項第六号及び第七号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特定外国法人が有する特許権等(同項第六号に規定する使用料に係るものに限る。次項において同じ。)又は船舶若しくは航空機(同条第四項第七号に規定する対価の額に係るものに限る。次項において「船舶等」という。)に係る償却費の額につき、第二十五条の二十二の二第十六項又は第十七項の規定の例により計算した金額とする。

11

 第二十五条の二十二の二第十八項及び第十九項の規定は、特定外国法人が有する特許権等又は船舶等に係る償却費の額につき、前項の規定により同条第十六項又は第十七項の規定の例により計算する場合について準用する。

12

 法第四十条の七第五項第一号に規定する政令で定める金額は、第二十五条の二十二の二第二十項の規定の例により計算した金額とする。

13

 法第四十条の七第五項第二号に規定する政令で定める金額は、特定外国法人の各事業年度の決算に基づく所得の金額(各事業年度の所得を課税標準として課される第二十五条の二十第二項に規定する法人所得税(法人税法施行令第百四十一条第二項第三号に掲げる税を除く。)の額を含む。)とする。(剰余金の配当等の額の控除)

第二十五条の三十

 法第四十条の八第一項第一号に規定する政令で定める金額は、同号の外国法人に係る適用対象金額(特殊関係株主等である居住者の同号に規定する配当日(以下この条において「配当日」という。)の属する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入される課税対象金額(法第四十条の七第一項に規定する課税対象金額をいう。以下この条において同じ。)に係るものに限る。)又は部分適用対象金額(特殊関係株主等である居住者の配当日の属する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入される部分課税対象金額(法第四十条の七第四項に規定する部分課税対象金額をいう。以下この条において同じ。)に係るものに限る。)につき、第二十五条の二十三第一項の規定の例により計算した金額とする。

 法第四十条の八第一項第二号に規定する政令で定める金額は、同号の外国法人の各事業年度の適用対象金額(特殊関係株主等である居住者の配当日の属する年の前年以前三年内の各年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入された課税対象金額に係るものに限る。)又は部分適用対象金額(特殊関係株主等である居住者の配当日の属する年の前年以前三年内の各年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入された部分課税対象金額に係るものに限る。)につき、第二十五条の二十三第二項の規定の例により計算した金額とする。

 法第四十条の八第二項第一号に規定する政令で定める剰余金の配当等の額は、配当日の属する年及びその年の前年以前二年内の各年において同号の外国法人が他の外国法人から受けた剰余金の配当等(同条第一項に規定する剰余金の配当等をいう。次項において同じ。)の額であつて次に掲げるものとする。

 当該他の外国法人の課税対象金額又は部分課税対象金額(法第四十条の八第二項第一号の居住者の配当日の属する年分又は前二年内の各年分(同号に規定する前二年内の各年分をいう。第六項において同じ。)の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入されたものに限る。次号において「課税対象金額等」という。)の生ずる事業年度がない場合における当該他の外国法人から受けたもの

 当該他の外国法人の課税対象金額等の生ずる事業年度開始の日(その日が二以上ある場合には、最も早い日)前に受けたもの

 法第四十条の八第二項第一号に規定する政令で定める金額は、配当日の属する年及びその年の前年以前二年内の各年において同号の外国法人が他の外国法人から受けた剰余金の配当等の額(同号に規定する政令で定める剰余金の配当等の額を除く。)につき、第二十五条の二十三第四項の規定の例により計算した金額とする。

 法第四十条の八第二項第二号イに規定する政令で定める金額は、同号イの他の外国法人に係る適用対象金額(特殊関係株主等である居住者の配当日の属する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入される課税対象金額に係るものに限る。)又は部分適用対象金額(特殊関係株主等である居住者の配当日の属する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入される部分課税対象金額に係るものに限る。)につき、第二十五条の二十三第六項の規定の例により計算した金額とする。

 法第四十条の八第二項第二号ロに規定する政令で定める金額は、同号ロの他の外国法人の各事業年度の適用対象金額(特殊関係株主等である居住者の前二年内の各年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入された課税対象金額に係るものに限る。)又は部分適用対象金額(特殊関係株主等である居住者の前二年内の各年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入された部分課税対象金額に係るものに限る。)につき、第二十五条の二十三第七項の規定の例により計算した金額とする。(特定関係の判定等)

第二十五条の三十一

 法第四十条の七第一項又は第四項の規定を適用する場合において、内国法人が同条第二項第一号に規定する特定内国法人に該当するかどうかの判定については同条第一項に規定する特定関係の発生の基因となる事実が生ずる直前の現況によるものとし、その後に特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に当該特定関係があるかどうかの判定及び外国法人が外国関係法人に該当するかどうかの判定については当該特殊関係内国法人の各事業年度終了の時の現況による。

 前項の規定により、特殊関係内国法人の各事業年度終了の時において、外国法人が外国関係法人に該当するものと判定された場合には、当該外国関係法人(法第四十条の七第一項に規定する特定外国法人に該当するものに限る。)のその判定された日を含む各事業年度の適用対象金額又は部分適用対象金額につき、同条の規定を適用する。

 第二十五条の二十四第二項の規定は、法第四十条の七第一項若しくは第四項又は第四十条の八第一項若しくは第二項の規定の適用を受ける居住者の所得税法第九十五条第一項に規定する控除限度額を計算する場合における所得税法施行令第二百二十二条の規定の適用について準用する。

 法人税法施行令第十四条の十第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第四十条の七第十項の規定を同条(第三項、第七項及び第八項を除く。)から法第四十条の九までの規定並びに第二十五条の二十五から第二十五条の二十七まで、前条及びこの条の規定において適用する場合について準用する。

 前項に定めるもののほか、法人税法第四条の七に規定する受託法人又は法人課税信託の受益者についての法第四十条の七(第三項、第七項及び第八項を除く。)から第四十条の九までの規定又は第二十五条の二十五から第二十五条の二十七まで、前条若しくはこの条の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。     

出典

法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32SE043.html

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