借入金で節税
借入金で節税する。無税で資金調達して節税をはかる。役員借入金の活用と注意点、相続税対策(贈与や放棄、資本組入れ等)について。

第三節 申告、納付及び還付:租税特別措置法

第三節 申告、納付及び還付:租税特別措置法に関する法令(附則を除く)。

租税特別措置法:法令データ提供システム(総務省行政管理局)

&ANCHOR_T=#" TARGET="inyo法人税法第二編第一章の二第三節の規定による申告又は還付の特例その他同法及び地方法人税法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

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 第六項から第十項までに定めるもののほか、第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。(雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除)

第六十八条の十五の五

 連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人が、各連結事業年度(法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度(次項第五号イからハまでにおいて「連結親法人事業年度」という。)が平成二十五年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に開始するものに限り、第六十八条の十五の二の規定の適用を受ける連結事業年度及び当該連結親法人の解散(合併による解散を除く。)の日を含む連結事業年度を除く。)において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、当該連結親法人及びその各連結子法人の雇用者給与等支給額の合計額から当該連結親法人及びその各連結子法人の基準雇用者給与等支給額の合計額を控除した金額(以下この項及び第四項において「雇用者給与等支給増加額」という。)の当該基準雇用者給与等支給額の合計額に対する割合が増加促進割合以上であるとき(次に掲げる要件を満たす場合に限る。)は、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額(第六十八条の九第六項第二号に規定する調整前連結税額をいう。以下この項において同じ。)から、当該雇用者給与等支給増加額の百分の十に相当する金額(以下この項において「税額控除限度額」という。)を控除する。この場合において、当該税額控除限度額が、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の十(当該連結親法人が中小連結親法人(同条第二項に規定する中小連結親法人をいう。次項第五号ハ及びニにおいて同じ。)である場合には、百分の二十)に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の十に相当する金額を限度とする。

 当該連結親法人及びその各連結子法人の当該雇用者給与等支給額の合計額が当該連結親法人及びその各連結子法人の比較雇用者給与等支給額の合計額以上であること。

 平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えること。

 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 国内雇用者 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の使用人(当該連結親法人又はその連結子法人の役員(法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。以下この号において同じ。)と政令で定める特殊の関係のある者及び当該連結親法人又はその連結子法人の使用人としての職務を有する役員を除く。)のうち当該連結親法人又はその連結子法人の有する国内の事業所に勤務する雇用者として政令で定めるものに該当するものをいう。

 給与等 所得税法第二十八条第一項に規定する給与等をいう。

 雇用者給与等支給額 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人ごとに、前項の規定の適用を受けようとする連結事業年度(以下この項において「適用年度」という。)の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額(その給与等に充てるため他の者(当該連結親法人又はその連結子法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。)から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において同じ。)をいう。

 基準雇用者給与等支給額 連結親法人又は適用年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人ごとに、平成二十五年四月一日以後に開始する各連結事業年度(同日以後に開始する当該連結親法人又はその各連結子法人の連結事業年度に該当しない事業年度にあつては、当該事業年度)のうち最も古い連結事業年度又は事業年度(イ及びハにおいて「最も古い連結事業年度等」という。)開始の日の前日を含む連結事業年度(ロ及びハにおいて「基準連結事業年度」という。)の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額(次に掲げる場合に該当する場合には、それぞれ次に定める金額)をいう。

 当該最も古い連結事業年度等の開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合 当該事業年度(ハにおいて「基準事業年度」という。)の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額(当該事業年度の月数と当該適用年度の月数とが異なる場合には、当該支給額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該事業年度の月数で除して計算した金額)

 基準連結事業年度の月数と当該適用年度の月数とが異なる場合 当該基準連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該基準連結事業年度の月数で除して計算した金額

 基準連結事業年度又は基準事業年度がない場合(当該連結親法人又はその連結子法人が、合併、分割又は現物出資により設立されたものである場合を除く。) 最も古い連結事業年度等の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額(当該最も古い連結事業年度等が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額)の百分の七十に相当する金額(当該最も古い連結事業年度等の月数と当該適用年度の月数とが異なる場合には、当該金額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該最も古い連結事業年度等の月数で除して計算した金額)

 増加促進割合 次に掲げる適用年度の区分に応じそれぞれ次に定める割合をいう。

 連結親法人事業年度が平成二十七年四月一日前に開始する適用年度 百分の二

 連結親法人事業年度が平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に開始する適用年度 百分の三

 連結親法人事業年度が平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に開始する適用年度 百分の四(その連結親法人が中小連結親法人である場合には、百分の三)

 イからハまでに掲げるもの以外の適用年度 百分の五(その連結親法人が中小連結親法人である場合には、百分の三)

 比較雇用者給与等支給額 連結親法人又は適用年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人ごとに、当該適用年度開始の日の前日を含む連結事業年度(ロにおいて「前連結事業年度」という。)の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額(次に掲げる場合に該当する場合には、それぞれ次に定める金額)をいう。

 当該適用年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合 当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額(当該事業年度の月数と当該適用年度の月数とが異なる場合には、当該支給額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該事業年度の月数で除して計算した金額)

 前連結事業年度の月数と当該適用年度の月数とが異なる場合 当該前連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該前連結事業年度の月数で除して計算した金額

 平均給与等支給額 連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人の適用年度の継続雇用者(当該適用年度及び当該適用年度開始の日の前日を含む連結事業年度(当該前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度。次号において「前連結事業年度等」という。)において給与等の支給を受けた国内雇用者をいう。以下この号及び次号において同じ。)に対する給与等の支給額として政令で定める金額の合計額を当該連結親法人及びその各連結子法人の当該継続雇用者に対する給与等の支給額に係る給与等支給者数として政令で定める数を合計した数で除して計算した金額をいう。

 比較平均給与等支給額 連結親法人及び適用年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人の前連結事業年度等の継続雇用者に対する給与等の支給額として政令で定める金額の合計額を当該連結親法人及びその各連結子法人の前連結事業年度等の当該継続雇用者に対する給与等の支給額に係る給与等支給者数として政令で定める数を合計した数で除して計算した金額をいう。

 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

 第一項の規定は、連結確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に、同項の規定による控除の対象となる雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該連結確定申告書等に添付された書類に記載された雇用者給与等支給増加額を基礎として計算した金額に限るものとする。

 前三項に定めるもののほか、第一項の規定の適用を受けようとする連結親法人又はその連結子法人が合併法人、分割法人若しくは分割承継法人、現物出資法人若しくは被現物出資法人又は現物分配法人若しくは被現物分配法人である場合における基準雇用者給与等支給額及び比較雇用者給与等支給額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 第一項の規定の適用がある場合における

出典

法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO026.html

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