第十八節 連結法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率（第六十八条の六十八・第六十八条の六十九）：租税特別措置法
第十八節 連結法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率（第六十八条の六十八・第六十八条の六十九）：租税特別措置法に関する法令（附則を除く）。
租税特別措置法：法令データ提供システム（総務省行政管理局）
第十八節 連結法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率
（土地の譲渡等がある場合の特別税率）第六十八条の六十八
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が土地の譲渡等をした場合には、当該連結親法人に対して課する各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額は、法人税法第八十一条の十二第一項から第三項までの規定、第六十八条の十第五項、第六十八条の十一第七項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十五の四第五項、前条第一項、第八項、次条第一項、第六十八条の百第一項及び第六十八条の百八第一項の規定その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該連結親法人又はその各連結子法人ごとに算出した当該土地の譲渡等（次条第一項の規定の適用があるものを除く。）に係る譲渡利益金額の合計額に、それぞれ百分の五の割合を乗じて計算した金額の合計額を加算した金額とする。２
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一
土地の譲渡等 次に掲げる行為をいう。イ
第六十二条の三第二項第一号イに規定する土地等の譲渡ロ
第六十二条の三第二項第一号ロに規定する株式又は出資の譲渡で、土地等（同号イに規定する土地等をいう。以下この節において同じ。）の譲渡に類するものとして政令で定めるもの二
譲渡利益金額 当該土地の譲渡等による収益の額として政令で定めるところにより計算した金額から当該収益に係る原価の額及び当該土地の譲渡等のために直接又は間接に要した経費の額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額をいう。３
第一項の規定は、土地等の譲渡（第六十二条の三第三項に規定する土地等の譲渡をいう。以下この節において同じ。）のうち、棚卸資産（その取得をした日から譲渡をした日までの間において当該土地等の譲渡をした連結親法人又はその連結子法人の事業の用に供したものとして政令で定めるものを除く。）の譲渡で政令で定めるものに該当するものについては、適用しない。４
第一項の規定は、連結親法人又はその連結子法人が、平成十四年四月一日から平成二十八年十二月三十一日までの間に、その有する土地等（棚卸資産に該当するものを除く。以下第八項まで及び第十項において同じ。）の譲渡をした場合において、当該土地等の譲渡が第六十二条の三第四項各号に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、適用しない。５
前項の規定は、連結親法人又はその連結子法人が、平成十四年四月一日から平成二十八年十二月三十一日までの間に、その有する土地等の譲渡をした場合において、当該土地等の譲渡が第六十二条の三第五項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当するときについて準用する。この場合において、前項中「第六十二条の三第四項各号に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされた」とあるのは、「次項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する」と読み替えるものとする。６
第四項（前項において準用する場合を含む。以下この項及び第九項において同じ。）の場合において、第六十五条の四第一項第三号に掲げる場合に該当することとなつた連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の有する土地等につき当該連結親法人又はその連結子法人が第六十八条の七十五第一項の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、第四項の規定に該当する土地等の譲渡に該当しないものとみなす。７
第五項の規定（連結事業年度に該当しない事業年度における土地等の譲渡にあつては、第六十二条の三第五項の規定）の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした同条第四項第十二号から第十四号までの造成又は同項第十五号若しくは第十六号の建設を行うこれらの規定に規定する個人又は法人は、当該譲渡の全部又は一部が予定期間（同条第五項に規定する予定期間をいう。次項において同じ。）内に同条第四項第十二号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた場合には、当該適用に係る土地等の譲渡をした連結親法人又はその連結子法人に対し、遅滞なく、その該当することとなつた当該土地等の譲渡についてその該当することとなつたことを証する財務省令で定める書類を交付しなければならない。８
第五項の規定（連結事業年度に該当しない事業年度における土地等の譲渡にあつては、第六十二条の三第五項の規定）の適用を受けた土地等の譲渡（当該連結親法人又はその連結子法人が合併法人である場合には、当該合併に係る被合併法人が第五項の規定（当該被合併法人の連結事業年度に該当しない事業年度における土地等の譲渡にあつては、同条第五項の規定）の適用を受けた土地等の譲渡を含む。）の全部又は一部が予定期間の末日において同条第四項第十二号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当しない場合には、当該連結親法人に対して課する同日を含む連結事業年度の連結所得に対する法人税の額は、法人税法第八十一条の十二第一項から第三項までの規定、第六十八条の十第五項、第六十八条の十一第七項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十五の四第五項、前条第一項、第一項、次条第一項、第六十八条の百第一項及び第六十八条の百八第一項の規定その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該連結親法人又はその各連結子法人ごとに算出した当該土地等の譲渡に係る譲渡利益金額の合計額に、それぞれ百分の五の割合を乗じて計算した金額として政令で定める金額の合計額を加算した金額とする。９
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が土地等の譲渡（第三項及び第四項の規定に該当する土地等の譲渡（第六十二条の三第三項及び第四項の規定に該当する土地等の譲渡を含む。）を除く。）をした場合（第六十八条の七十一第五項又は第六十四条の二第四項の規定によりこれらの規定に規定する合併法人等である連結法人が当該土地等の譲渡をしたその適格合併等（これらの規定に規定する適格合併等をいう。）に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人からこれらの規定に規定する特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合その他の政令で定める場合を含む。）における第一項の規定の適用については、当該土地等の譲渡につき法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第五十条の規定又は第六十八条の七十から第六十八条の七十六の二まで若しくは第六十八条の七十八から第六十八条の八十五までの規定により損金の額に算入された金額（第六十八条の七十七の規定により損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において「損金算入額」という。）があるときは、当該損金算入額に相当する金額を当該連結事業年度における当該連結親法人又はその連結子法人の譲渡利益金額から控除するものとし、当該土地等の譲渡につき第六十八条の七十一第十項から第十三項まで（これらの規定を第六十八条の七十二第三項において準用する場合を含む。）、第六十八条の七十八第四項（第六十八条の七十九第十五項において準用する場合を含む。）、第六十八条の七十八第十二項（第六十八条の七十九第十六項において準用する場合を含む。）、第六十八条の七十九第十項から第十三項まで又は第六十八条の八十三第十一項から第十四項までの規定により益金の額に算入された金額があるときは、当該金額に相当する金額を当該連結事業年度における当該連結親法人又はその連結子法人の譲渡利益金額に加算するものとする。１０
第五項の規定は、連結確定申告書等に、当該土地等の譲渡が同項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当するものであることを証する財務省令で定める書類及び当該土地等の譲渡に係る譲渡利益金額として政令で定める金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。１１
第一項又は第八項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、同法第八十一条の十三第一項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「租税特別措置法第六十八条の六十八第一項又は第八項（土地の譲渡等がある場合の特別税率）」と、同条第二項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「租税特別措置法第六十八条の六十八第一項又は第八項」とする。１２
前項に定めるもののほか、法人税の申告又は還付に関する法人税法その他法人税に関する法令の規定及び地方法人税の申告又は還付に関する地方法人税法その他地方法人税に関する法令の規定の適用に関する事項その他第一項又は第五項若しくは第八項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。１３
第一項の規定は、連結親法人又はその連結子法人が平成十四年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間にした土地の譲渡等については、適用しない。（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）第六十八条の六十九
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が短期所有に係る土地の譲渡等をした場合には、当該連結親法人に対して課する各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額は、法人税法第八十一条の十二第一項から第三項までの規定、第六十八条の十第五項、第六十八条の十一第七項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十五の四第五項、第六十八条の六十七第一項、前条第一項及び第八項、第六十八条の百第一項並びに第六十八条の百八第一項の規定その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該連結親法人又はその各連結子法人ごとに算出した当該短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額の合計額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額の合計額を加算した金額とする。２
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一
短期所有に係る土地の譲渡等 前条第二項第一号に規定する土地の譲渡等のうち、当該連結法人がその取得をした日から引き続き所有していた土地等（他の者（当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。）から取得をしたものに限る。）で所有期間（その取得をした日の翌日から当該土地等の譲渡をした日の属する年の一月一日までの所有期間とする。）が五年以下であるもの（当該土地等の譲渡をした日の属する年において取得をしたものを含む。）の譲渡その他これに準ずるものとして政令で定める行為をいう。二
譲渡利益金額 当該短期所有に係る土地の譲渡等による収益の額として政令で定めるところにより計算した金額から当該収益に係る原価の額及び当該短期所有に係る土地の譲渡等のために直接又は間接に要した経費の額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額をいう。３
第一項の規定は、短期所有に係る土地の譲渡等のうち、土地等の譲渡で次に掲げるものに該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものについては、適用しない。一
国、地方公共団体その他これらに準ずる法人に対する土地等の譲渡で政令で定めるもの（第十号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）二
独立行政法人都市再生機構、土地開発公社その他これらに準ずる法人で宅地若しくは住宅の供給又は土地の先行取得の業務を行うことを目的とするものとして政令で定めるものに対する土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等が当該業務を行うために直接必要であると認められるもの（政令で定める法人に対する土地等の譲渡で当該譲渡に係る土地等の面積が千平方メートル以上である場合には、第四号イに掲げる要件に該当する譲渡に限るものとし、土地開発公社に対する土地等の譲渡である場合には、政令で定める土地等の譲渡を除く。）三
土地等の譲渡で第六十五条の二第一項に規定する収用換地等によるもの（当該収用換地等のうち政令で定めるものによる土地等の譲渡で当該譲渡に係る土地等の面積が千平方メートル以上である場合には、次号イに掲げる要件に該当する譲渡に限るものとし、前二号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）四
都市計画法第二十九条第一項の許可（同法第四条第二項に規定する都市計画区域内において行われる同条第十二項に規定する開発行為に係るものに限る。以下この項において「開発許可」という。）を受けた連結法人（開発許可に基づく地位を承継した連結法人を含む。）が造成した一団の宅地（その面積が千平方メートル以上のものに限る。）の全部又は一部の当該連結法人による譲渡で、次に掲げる要件（当該譲渡が政令で定める譲渡に該当する場合には、イ及びロに掲げる要件）に該当するものイ
当該譲渡に係る対価の額が当該譲渡に係る適正な対価の額として政令で定める金額以下であること。ロ
当該譲渡に係る宅地の造成が当該開発許可の内容に適合していること。ハ
当該譲渡が公募の方法により行われたものであること。五
その宅地の造成につき開発許可を要しない場合において連結法人が造成した一団の宅地（その面積が千平方メートル以上のものに限る。）の全部又は一部の当該連結法人による譲渡で、次に掲げる要件（当該譲渡が政令で定める譲渡に該当する場合には、イ及び前号イに掲げる要件）に該当するものイ
当該譲渡に係る宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについて政令で定めるところにより都道府県知事の認定を受けて行われ、かつ、その造成が当該認定の内容に適合していること。ロ
当該譲渡が前号イ及びハに掲げる要件に該当するものであること。六
連結法人が自己の計算により新築した住宅又は政令で定める請負の方法により新築した住宅（その新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについて政令で定めるところにより都道府県知事の認定を受けたものに限る。）の敷地の用に供された一団の宅地（その面積が千平方メートル以上のものに限る。）の全部又は一部の当該連結法人による譲渡で、第四号イ及びハに掲げる要件に該当するもの（前二号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）七
次に掲げる一団の宅地（その面積が千平方メートル未満のものに限る。）の全部又は一部の当該連結法人による譲渡で、当該譲渡に係る対価の額が当該譲渡に係る適正な対価の額として政令で定める金額以下であるものイ
当該連結法人が造成した一団の宅地でその造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについて政令で定めるところにより市町村長又は特別区の区長（その造成が開発許可を受けたものである場合には、当該許可をした者）の認定を受けたものロ
一団の宅地で、当該連結法人が自己の計算により新築した住宅又は政令で定める請負の方法により新築した住宅（その新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについて政令で定めるところにより市町村長又は特別区の区長の認定を受けたものに限る。）の敷地の用に供されたもの（イに掲げる宅地に該当するものを除く。）八
宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者である連結法人の行う土地等（住宅の敷地の用に供されているもので政令で定めるものに限る。）の譲渡でその取得後政令で定める期間内に行われるもののうち土地等の売買の代理又は媒介に関し報酬を受ける行為に類するものとして政令で定めるもの九
不動産特定共同事業法第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者である連結法人の行う土地等の譲渡（同条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に係る事業参加者から取得した土地等の譲渡で政令で定めるものに限る。）十
土地等の贈与による譲渡で法人税法第三十七条第三項各号に規定する寄附金に係る寄附に該当するもの４
前条第九項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が短期所有に係る土地の譲渡等に該当する土地等の譲渡（前項の規定に該当する土地等の譲渡を除く。）をした場合において、第一項の規定を適用するときについて準用する。この場合において、同条第九項中「第六十八条の七十八から」とあるのは「第六十八条の八十一から」と、「、第六十八条の七十八第四項（第六十八条の七十九第十五項において準用する場合を含む。）、第六十八条の七十八第十二項（第六十八条の七十九第十六項において準用する場合を含む。）、第六十八条の七十九第十項から第十三項まで又は第六十八条の八十三第十一項」とあるのは「又は第六十八条の八十三第十一項」と読み替えるものとする。５
第一項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、同法第八十一条の十三第一項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「租税特別措置法第六十八条の六十九第一項（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）」と、「これら」とあるのは「同項」と、同条第二項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「租税特別措置法第六十八条の六十九第一項」とする。６
第二項から前項までに定めるもののほか、第三項第四号ハの公募の方法に関する事項その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。７
第一項の規定は、連結親法人又はその連結子法人が平成十四年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間にした短期所有に係る土地の譲渡等については、適用しない。出典
法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO026.html
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当コンテンツは、よくあるご質問（法令検索内）Q9に基づき、総務省行政管理局：法令データ提供システムのデータを利用して作成されています。