譲渡所得(不動産)で節税
譲渡所得(不動産)で節税する。譲渡所得の取得費や特別控除、損益通算などについて。5年超の保有やマイホーム(居住用財産)の譲渡などの税制優遇措置を..

第二款 寄附金(第三十七条の二):法人税法施行規則

第二款 寄附金(第三十七条の二):法人税法施行規則に関する法令(附則を除く)。

法人税法施行規則:法令データ提供システム(総務省行政管理局)

第二款 寄附金

(公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等)

第三十七条の二

 法第八十一条の六第六項(指定寄附金等の適用要件)において準用する法第三十七条第九項(指定寄附金等の適用要件)に規定する財務省令で定める書類は、第二十四条各号(公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等)に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。     

第三款 繰越欠損金

(みなし連結欠損金額の計算の特例に係る時価純資産価額等に関する保存書類)

第三十七条の三

 第二十六条の二の二第一項(時価純資産価額等に関する保存書類)の規定は令第百五十五条の十九第十項(みなし連結欠損金額の帰属連結事業年度等)及び第百五十五条の二十第七項(連結欠損金額のうちないものとされる連結欠損金個別帰属額に相当する金額)において準用する令第百十三条第二項(引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例)(同条第四項において準用する場合を含む。)に規定する財務省令で定める書類について、第二十六条の二の二第二項の規定は令第百五十五条の二十第七項において準用する令第百十三条第六項に規定する財務省令で定める書類について、それぞれ準用する。

 第二十六条の二の二第三項の規定は、令第百五十五条の十九第十二項において準用する令第百十三条第九項及び令第百五十五条の二十第九項において準用する令第百十三条第十一項において準用する同条第九項に規定する財務省令で定める書類について準用する。(連結欠損金に係る帳簿書類の保存)

第三十七条の三の二

 法第八十一条の九第一項(連結欠損金の繰越し)の規定の適用を受けようとする連結法人は、同項の連結欠損金額が生じた連結事業年度の第八条の三の十第一項各号(連結法人の帳簿書類の整理保存)に掲げる帳簿書類(法第八十一条の九第二項の規定により同条第一項の連結親法人の各連結事業年度において生じた連結欠損金額とみなされたものにあつては、当該帳簿書類又はその写し)を整理し、第八条の三の十第二項に規定する起算日から九年間、これを納税地(連結子法人にあつてはその本店又は主たる事務所の所在地とし、同条第一項第三号に掲げる書類又はその写しにあつては当該納税地若しくは当該本店若しくは主たる事務所の所在地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地とする。)に保存しなければならない。

 前項の連結欠損金額が法第八十一条の九第二項(第一号イ又は第二号イに係る部分に限る。)の規定により同条第一項の連結親法人の各連結事業年度において生じた連結欠損金額とみなされたものである場合には、前項中「第八条の三の十第一項各号(連結法人の帳簿書類の整理保存)に掲げる帳簿書類(法第八十一条の九第二項の規定により同条第一項の連結親法人の各連結事業年度において生じた連結欠損金額とみなされたものにあつては、当該帳簿書類又はその写し)」とあるのは「第五十九条第一項各号(帳簿書類の整理保存)に掲げる帳簿書類(当該連結欠損金額とみなされた法第八十一条の九第二項第一号イに掲げる災害損失欠損金額又は同項第二号イに掲げる未処理災害損失欠損金額にあつては、第六十六条第一項(取引に関する帳簿及びその記載事項等)に規定する帳簿及び第六十七条第一項各号(帳簿書類の整理保存等)に掲げる書類)又はその写し」と、「第八条の三の十第二項」とあるのは「第五十九条第二項」と、「同条第一項第三号に掲げる書類又はその」とあるのは「同条第一項第三号に掲げる書類若しくは第六十七条第一項第一号に掲げる書類又はこれらの」とする。

 第八条の三の十第三項から第六項までの規定は、第一項に規定する帳簿書類の保存について準用する。

 第五十九条第三項から第六項までの規定は、第二項の規定により読み替えて適用する第一項に規定する帳簿書類又はその写しの保存について準用する。この場合において、同条第四項中「当該書類」とあるのは、「当該書類及び第六十七条第一項第一号(帳簿書類の整理保存等)に掲げる書類のうち、別表二十二の区分の欄に掲げる事項の全部又は一部の帳簿への記載に代えて当該事項が記載されている書類を整理し、その整理されたものを保存している場合における当該書類」と読み替えるものとする。(連結欠損金の繰越しに係る再生支援等の範囲)

第三十七条の三の三

 令第百五十五条の二十一の二第一項第三号(再生が図られたと認められる事由等)に規定する財務省令で定める再生支援は、次に掲げるものとする。

 株式会社地域経済活性化支援機構法第二十四条第一項(支援基準)に規定する再生支援のうち、同法第二十八条第一項(買取決定)に規定する買取決定又は同法第三十一条第一項(出資決定)に規定する出資決定が行われるもの

 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十八条第一項(支援基準)に規定する再生支援のうち、同法第二十二条第一項(買取決定)に規定する買取決定又は同法第二十五条第一項(出資決定)に規定する出資決定が行われるもの

 令第百五十五条の二十一の二第一項第三号ハに規定する財務省令で定めるものは、同号ハの連結親法人に対する金銭債権で同号ハの事実の発生前の原因に基づいて生じたものとする。

 令第百五十五条の二十一の二第四項に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの

 行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議による前号に準ずる内容の契約の締結(欠損等連結法人の事業規模の比較における特例計算の適用に係る書類の記載事項)

第三十七条の三の四

 令第百五十五条の二十二第七項(特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用)において準用する令第百十三条の二第十四項(特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 法第八十一条の十第一項(特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用)に規定する欠損等連結法人である連結法人の名称

 旧事業(令第百五十五条の二十二第五項第二号に規定する旧事業をいう。次号において同じ。)の内容並びに新事業(第二十六条の四第二項第一号(評価損資産の範囲等)に規定する新事業をいう。以下この号及び第四号において同じ。)の内容及び当該新事業が令第百五十五条の二十二第五項第二号に規定する資金借入れ等により行われることについての説明

 旧事業の事業規模算定期間(第二十六条の四第二項第一号イ(1)に規定する事業規模算定期間をいう。以下この号及び次号において同じ。)の開始の日及び終了の日並びに当該事業規模算定期間における旧事業の事業規模(令第百五十五条の二十二第七項に規定する事業規模をいう。次号において同じ。)

 新事業の事業規模算定期間の開始の日及び終了の日並びに当該事業規模算定期間における事業規模

 その他参考となるべき事項    

出典

法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000012.html

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