実質所得者課税(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)
[所得税法][総則][所得の帰属][実質所得者課税]に関する税務訴訟事例。
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- 実質所得者課税
実質所得者課税(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)
- 従業員名義で経営していた店舗に係る経営上の行為の状況、利益の享受状況及び出資の状況等から当該店舗の事業に係る所得の帰属先は請求人であると認定した事例(平成18年分〜平成21年分の所得税の各決定処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成22年分〜平成24年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平20.1.1〜平24.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成22年12月〜平成24年12月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分、平成25年1月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分、平成25年2月〜平成25年6月の期間分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分並びに不納付加算税の賦課決定処分・、〜棄却、一部取消し・平成27年3月31日裁決)
- 請求人(眼科医院)の妻はコンタクトレンズ等の販売に係る事業の収益を事業所得として所得税の確定申告をしているが、その収益は請求人に帰属すると認定された事例
- 営業に関する各種届出書等の名義人である請求人には、営業に係る収益は帰属していないとした事例
- 請求人は売買契約の当事者ではないし、売買代金を享受した事実も認められないことから、譲渡所得が発生したとは認められないとした事例
所得税法(裁判所:行政事件裁判例)
- 所得税更正請求に対する通知処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成25年(行ウ)第672号)|平成26(行コ)418
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成24年(行ウ)第280号)|平成26(行コ)6
- 源泉徴収に係る所得税の納税告知及び不納付加算税の賦課決定取消請求事件|平成19(行ウ)277
- 所得税課税処分取消請求事件|昭和58(行ウ)98
- 所得税更正処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成16年(行ウ)第422号(原審第一事件),平成17年(行ウ)第333号(原審第二事件))|平成18(行コ)13
- 所得税処分取消請求事件|昭和43(行ウ)884
- 所得税更正処分等無効確認等請求,不当利得請求事件|昭和52(行ウ)350
- 所得税更正処分取消等請求事件|平成20(行ウ)566
- 所得税更正処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成22年(行ウ)第725号) |平成24(行コ)421
- 所得税決定処分取消等請求事件(第1事件),源泉所得税納税告知処分取消等請求事件(第2事件),市民税及び県民税賦課決定処分取消等請求(第3事件)|平成21(行ウ)310等
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