納付及び徴収（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
[国税通則法][納付及び徴収]に関する税務訴訟事例。
ＤＢ税務訴訟事例カテゴリ
- 納付及び徴収
納付及び徴収（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
- 民事再生中の請求人に対して行われた差押処分が職権濫用による違法・不当な処分に当たらないとした事例
- 強制競売手続が開始された場合の繰上請求処分は適法であるとした事例
- 当初申告に係る物納申請についてされた徴収猶予の効果は、その後に提出された修正申告に係る物納申請に対する徴収猶予には及ばないことから、修正申告に係る延滞税の納税義務があるとした事例
- 源泉所得税等還付金を相続税延納分の未納利子税額に充当した後に、所得税の修正申告により納付すべき税額が生じても、当該納付すべき税額が納期限までに納付されなかったことにより行った本件督促が違法となるものではないとした事例
- 原処分庁が行った第二次納税義務の納付告知処分時の滞納者の住所は、原処分庁が管轄区域とする住所ではないことから、原処分庁は徴収に係る処分をする権限を有しないとした事例
- 国税の収納機関たる日本銀行歳入代理店となっている金融機関の窓口で納税資金を預金口座から引き落として当該代理店に納付手続を依頼した日と当該金融機関が収納手続をした日が相違する場合、収納手続をした日が納付日であるとした事例
- 延滞税は適法に確定し、かつ、完納されていないから、督促処分は適法であるとした事例
- 残高不足により本税が口座振替によって納付されなかった場合に、納付すべき延滞税の額の計算の始期を口座振替日の翌日ではなく法定納期限の翌日として算出した当該本税に係る延滞税の督促処分を適法とした事例
国税通則法（裁判所：行政事件裁判例）
- 所得税更正処分等取消請求事件，更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件｜平成13(行ウ)54等
- 更正の請求拒否通知処分取消請求控訴事件（原審・大分地方裁判所平成１６年（行ウ）第７号）｜平成18(行コ)12
- 法人税賦課決定処分取消請求事件｜平成2(行ウ)40
- 相続税更正請求棄却通知処分取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成12年(行ウ)第51号)｜平成14(行コ)21
- 裁決取消等請求控訴事件｜昭和58(行コ)6
- 更正すべき理由がない旨の処分の取消請求事件｜平成16(行ウ)3
- 所得税還付金請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成10年(行ウ)第144号)｜平成13(行コ)72
- 延滞税課税処分取消等請求控訴，同附帯控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第281号)｜平成15(行コ)81等
- 処分取消並びに還付金請求事件｜平成18(行ウ)59
- 無申告加算税賦課処分取消請求事件｜平成2(行ウ)22
※最大10件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。