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納税義務者(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)

[消費税法][納税義務者]に関する税務訴訟事例。

DB税務訴訟事例カテゴリ

納税義務者(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)

  1. 免税事業者に該当するか否かを判定する際の課税売上高は、請求人が基準期間の確定申告において選択した課税売上高の算出方法によるのであり、それ以外の方法で算出した場合に課税売上高が3,000万円以下となるとしても、そのことは更正の請求をすることができる事由に該当しないとした事例
  2. 事業を遂行するために必要な準備行為を行った日の属する課税期間が「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」の属する課税期間に該当するとした事例
  3. 公演に係る主要な事項は請求人個人が行っていること、入場券の販売代金の取扱いは過去に請求人個人が行っていたとする公演時のものと異ならないことなどから、事業者は人格なき社団ではなく請求人個人であるとした事例
  4. 請求人は被相続人の事業を承継しているので、納税義務は免除されないとした原処分が適法とした事例
  5. 請求人が提出した消費税法第9条《小規模事業者に係る納税義務の免除》第4項に規定する消費税課税事業者選択届出書は、事業者ではない者が提出したものであり、同項の適用は認められないと認定した事例(平24.1.1〜平24.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分・棄却・平成27年6月11日裁決)
  6. 課税期間開始前2年以上の間に営業収入はなかったとしても、多額の課税仕入れが発生しているから、消費税法基本通達1−4−8の適用はなく、本件課税期間は、消費税法施行令第20条に規定する「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」に当たらないとした事例
  7. 請求人は注文主から建築工事の全体を請け負っているから、当該工事に係る収入金額の全額が消費税の課税売上高であるとして、当該工事に係る自己の実質収入金額は設計・監理料のみであるとの請求人の主張を排斥した事例
  8. 基準期間が免税事業者である場合の消費税法第9条第2項で規定する課税売上高の算出方法については、課税資産の譲渡等の対価の全額の合計額により算定することが相当であるとした事例
  9. 消費税法第9条第1項の規定の適用により免税事業者となる者については、納税義務が発生しないことから、基準期間における課税売上高の計算上課されるべき消費税額等に相当する額は存在しないとした事例
  10. 事業年度開始の日における資本又は出資の金額が千万円以上である法人は、消費税の納税義務が免除されないとした事例

消費税法(裁判所:行政事件裁判例)

  1. 法人税更正処分取消等請求事件|平成21(行ウ)492等
  2. 消費税更正処分取消等請求事件(第1事件),消費税更正処分取消等請求事件(第2事件)|平成16(行ウ)392等
  3. 消費税更正処分等取消請求事件|平成8(行ウ)143
  4. 消費税過払分還付請求事件|平成16(行ウ)391
  5. 重加算税賦課決定処分等取消,消費税等の更正処分等取消請求事件|平成18(行ウ)17等
  6. 消費税及び地方消費税の更正処分取消等請求事件|平成23(行ウ)13
  7. 更正処分取消等請求事件|平成23(行ウ)184
  8. 消費税更正処分取消等請求事件|平成17(行ウ)529
  9. 国家賠償等請求事件|平成22(行ウ)61
  10. 所得税更正処分等取消請求事件|平成6(行ウ)229

※最大10件まで表示

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当コンテンツは著作権法第13条(権利の目的とならない著作物)の規定に基づき、国税不服審判所:公表裁決事例要旨裁判所:行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。


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