所得税法（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
[所得税法]に関する税務訴訟事例。
ＤＢ税務訴訟事例カテゴリ
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- └所得控除
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- └申告、納付、還付、更正の請求の特例
- └同族会社の行為又は計算の否認
- └非居住者及び法人の納税義務
- └源泉徴収
- └青色申告の承認、承認の取消し
- └質問検査権・調査手続
- └推計課税
所得税法（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
- 未収リース相当額の債権に係る貸倒損失は事業の遂行上生じたものであるとした事例
- 土地の取得費は、前所有者自筆の売渡契約書に記載された1,200万円ではなく、売買契約書に記載された600万円と認めるのが相当であるとした事例
- 役職に変動がなくても労働条件等に重大な変動があり、単なる従前の勤務関係の延長とみることはできないとして、退職手当等としての性質を有する給与に該当すると認定した事例（平成24年5月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・全部取消し・平成26年12月1日裁決）
- 客船の船室及び船内施設を他人に利用させるなどして得た所得は雑所得に該当するとした事例
- 株式取得のための借入金の利子は配当所得の必要経費であり事業所得の必要経費ではないとした事例
- 不動産の譲渡について、中間譲渡人は存在せず、請求人から直接所有権移転登記上の譲受人に譲渡されたものであるとして、譲渡価額を認定した事例
- 隣接地のマンション建設工事に伴い収受した補償料名義の金員は一時所得に当たるとした事例
- 外国法人に対して支払った航空機操縦士の派遣に係る報酬は所得税法第161条第2号に規定する人的役務の提供に係る対価に該当するとした事例
- 配当所得の金額の計算上収入金額から控除すべき負債利子については、名義書換えをしていない株式に係る負債利子であっても、当該負債により取得した株式以外の配当収入金額からも控除することができるとした事例
- 簿外普通預金からの払戻金の使途は、代表者からの借入金の返済ではなく代表者に対する給与等の支給であるとした事例
- 年俸契約による給与等を得ている請求人の単身赴任費相当額又は通勤費相当額が非課税所得に当たるとの請求人の主張が排斥された事例
- 不動産売買業を営む法人が、土地売買により生じた簿外収益の一部を同法人の実質的代表者に賞与として支給したものと認定し、源泉徴収に係る所得税の納税告知処分をしたことは適法であるとした事例
- 貸付金に係る利息相当額の経済的利益の供与に基づく源泉所得税の納税告知を取り消した事例
- 保証債務の特例を適用するに当たり、土地の譲渡代金が主債務者を経由して債務の返済に充てられている場合など、形式的には保証債務の履行といえない場合は、実質的にみて保証債務の履行であることが客観的に明らかであることが必要であるとした事例
- 破産宣告を受けた法人が経営するゴルフ場に係る会員権は、譲渡所得の基因となる資産に該当しないから、その譲渡による損失の金額を他の所得金額と損益通算することはできないとした事例
- 土地・建物を一括して譲渡した場合において、それぞれの取得価額が不明なときには、［1］先ず建物の取得費をN調査会が公表している着工建築物構造単価から算定し、［2］次いで土地の取得費は、譲渡価額の総額から建物の取得費を控除し、土地の譲渡価額を算定した上で、譲渡時に対する取得時の○○価格指数（住宅地）の割合を乗じて算定した事例
- 本件寺院は人格のない社団に該当すると認められるから、信徒が伽藍新築工事のために寄附した金銭は寺院に帰属するとして、当該金銭を住職の事業所得として課税した原処分を取り消した事例
- 事業は廃止されたものとは認められないから所得税法第63条の必要経費の特例の規定は適用できないとした事例
- 請求人を代表取締役とする同族会社の収入として計上された不動産の賃貸料は請求人に帰属するとした事例
- 一団の土地を取得し、順次、同一人に譲渡する旨の契約に基づき土地を譲渡した場合で、約定土地のすべてを譲渡できないときは買主の要請により買戻義務が生ずる旨の特約があっても、棚卸資産である土地の譲渡に係る収入金額を計上すべき時期は、上記特約にかかわらず、当該土地の引渡しがあった日であるとした事例
- 長男の死亡に伴い父親が受け取った保険金は、被保険者である長男が負担した保険料に係るものであるから、みなし相続財産に該当するとした事例
- 青色申告の承認の取消し及び更正手続の違法を理由として、更正及び重加算税等の賦課決定を全部取り消した事例
- 請求人が給与の名目で受領した金員は、請求人が営む代理店業務の収入と認められるから、その金額を給与所得の収入金額から減算すべきであるとした事例
- 同族会社に対する本件委託業務は、不動産賃貸業の遂行上必要な業務とは認められず、かつ、同族会社が当該業務を履行したとする客観的な資料も認められないことから、請求人が本件契約に基づき不動産管理料を支払ったとしても、必要経費には算入されないとした事例
- 債務返済に信ぴょう性がなく現有の家屋に借家人の地位しか有しない場合は、譲渡担保に当たらないとした事例
- 分筆して譲渡した農地に係る課税年分はそれぞれ分筆後の農地の所有権が移転した日の属する年分であるとした事例
- 譲渡所得の計算上、資産の取得のための借入金の利子のうち、当該資産を居住のために使用開始した日の後の期間に対応する部分の金額は、資産の取得費に該当しないとした事例
- 健康食品等の購入費用が、所得税法第73条に規定する医療費控除の対象とならないとした事例
- 生命保険代理店契約における請求人の名義は形式上のものにすぎず、本件代理店手数料収入は請求人に帰属しないとした事例
- 不動産共有持分権の買取り及び施設利用権の解約は、不動産共有持分権、施設利用権及び保証金返還請求権の三つの権利が渾然一体となった施設利用権の譲渡に当たる旨の請求人の主張を排斥した事例
- 本件競走馬の保有は事業所得の基因となる事業に当たらないとした事例
- 保証債務の履行により他の連帯保証人に対し取得した求償権の行使が不能であると認めた事例
- 等価交換でも譲渡所得が生じるとした上で、総収入金額に算入すべき金額を認定した事例
- 適法な賃借人の地位に基づかないで取得した立退料は一時所得に当たるとした事例
- 代表取締役の国外における勤務に係る報酬は、国内源泉所得に該当するとした事例
- 外国法人との間の債権債務の相殺残高は貸付金に該当し、それに付された支払利息は当該外国法人の国内源泉所得に該当するとした事例
- 請求人は、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した一部の経費について、不動産賃貸業の遂行上直接必要であった部分を明らかにしていないことから、当該経費を必要経費に算入することはできないとした事例
- 請求人（眼科医院）の妻はコンタクトレンズ等の販売に係る事業の収益を事業所得として所得税の確定申告をしているが、その収益は請求人に帰属すると認定された事例
- 海外出向者の帰国後に、当該海外出向者の国外勤務中の給与に係る外国所得税の額を請求人が負担したことについて、居住者に対する経済的利益の供与に当たるとした事例
- 不動産の譲渡による収入金額を認定した事例
- 利息制限法に定める制限利率を超える部分の利息及び遅延損害金は、現実の支払があった時点において事業所得の総収入金額に算入すべきであり、未収の場合には、制限利率の部分のみ総収入金額に算入すべきであるとした事例
- 本件土地の譲渡収入金額は126,160千円であり、また、G社と本件土地の売買契約の事実がないので、当該契約解除に伴う違約金の支払いがないと認定した事例
- 裁判上の和解により取り消された配当に係る源泉所得税について、申告等の手続により還付を求めることはできないとした事例
- 求償権の行使が不能であるから不動産の譲渡につき所得税法第64条第2項の規定が適用されるべきであるとの主張を排斥した事例
- 特別養護老人ホームの措置費の一部負担金は医療費控除の対象となる医療費に該当しないとした事例
- 被相続人の死亡によりいったん相続登記（2人各2分の1）がされた土地について、調停がされ、その結果、相続人間で、一方が当該土地を取得し、他方（請求人）が金銭を受領した場合において、旧相続登記は共同相続人全員の遺産分割協議に基づいたものとは認められず、一方、調停による新相続登記と金銭の授受は、代償分割と認められ、請求人が土地の共有持分を他の相続人に譲渡したものではないとした事例
- 山林の伐採譲渡について、所得税法第64条第2項の所得計算の特例の適用は認められないとした事例
- 外国法人の株主として受けた当該法人の子会社の株式の分配は、同法人が同法人の株主に対して同法人の利益剰余金を原資に、株主の所有株数に応じて分配したものと認められることから、所得税法第24条第1項に規定する利益の配当に該当するとした事例
- 喫茶店を経営していた土地建物の譲渡時に喫茶店の営業権等の売買も行われたとの請求人の主張に対し、営業権等は売買されていなかったと認定し、譲渡価額全額が土地建物の対価であるとした事例
- 一括払いの積立普通傷害保険の保険料のうち満期返戻金等の原資となる積立保険料部分は、業務遂行上必要な費用とは認められないから、保険料支払のための借入金に係る利息のうち、積立保険料に対応する額は、事業所得の金額の計算上必要経費とは認められないとした事例
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所得税法（裁判所：行政事件裁判例）
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成14(行ウ)30
- 所得税審査裁決並びに更正賦課決定取消請求事件｜昭和38(行)72
- 所得税並びに法人税加算賦課更正処分取消請求事件｜昭和44(行ウ)44
- 過納税金返還等・租税債務不存在確認各請求併合事件｜昭和42(行ウ)113
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・広島地方裁判所昭和４４年（行ウ）第１２号）｜昭和50(行コ)9
- 所得税更正処分取消請求控訴事件（原審・福岡地方裁判所平成２０年（行ウ）第５８号，差戻前控訴審・当庁平成２２年（行コ）第１２号，上告審・最高裁判所平成２３年(行ヒ）第１０４号，同第１０５号）｜平成24(行コ)8
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件｜昭和50(行コ)6
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件｜昭和56(行コ)2
- 各所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成13年(行ウ)第14号(1審第1事件)，平成14年(行ウ)第61号(1審第2事件))｜平成16(行コ)79
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件｜平成1(行コ)123
- 所得税更正処分等取消請求事件｜昭和52(行ウ)14
- 所得税更正請求却下決定取消請求控訴事件｜昭和49(行コ)2
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成17(行ウ)10
- 納税の猶予不許可処分取消請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成２０年（行ウ）第４５号，同第４６号，同第４７号，同第４８号）｜平成22(行コ)7
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２５年（行ウ）第６８９号）｜平成27(行コ)130
- 所得税更正処分等取消請求事件｜昭和58(行ウ)8
- 法人税更正処分取消等請求事件（甲事件），法人税更正処分取消等請求事件（乙事件）｜平成18(行ウ)191等
- 所得税更正処分取消請求控訴事件｜昭和50(行コ)4
- 所得税更正処分等取消請求事件｜昭和50(行ウ)57
- 過少申告加算税賦課決定処分取消請求事件｜平成18(行ウ)439
- 所得税更正処分取消等請求事件｜昭和45(行ウ)2
- 所得税更正処分取消請求控訴事件｜昭和45(行コ)8
- 所得税更正処分取消請求控訴事件（原審・山形地方裁判所平成１８年（行ウ）第５号）｜平成22(行コ)6
- 所得税更正決定処分等取消請求事件｜昭和48(行ウ)5
- 所得税の更正処分等取消請求控訴事件（原審・仙台地方裁判所平成１５年（行ウ）第２２号）｜平成17(行コ)11
- 源泉所得税納税告知処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年(行ウ)第２９４号）｜平成25(行コ)360
- 所得税納税告知処分取消等請求事件・訴えの追加的併合事件｜平成21(行ウ)121等
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２４年（行ウ）第２８０号）｜平成26(行コ)6
- 各所得税更正処分取消等控訴，所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成14年(行ウ)第138号，同15年(行ウ)第49号，同第513号)｜平成16(行コ)135
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件｜平成4(行コ)23
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