国税通則法（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
[国税通則法]に関する税務訴訟事例。
ＤＢ税務訴訟事例カテゴリ
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国税通則法（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
- 請求人の申告行為に重要な関係のある相当な権限を有する地位に就いている従業員の行った売上除外について、請求人の行為と同一視すべきであるとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例
- 相続税の連帯納付義務を免れるためになされた遺産分割協議の合意解除は、後発的な更正の請求事由の一つである「やむを得ない事情によって解除」された場合には当たらないとした事例
- 相続財産の一部は被相続人の遺産ではないこと及び被相続人と他の相続人との死因贈与契約は有効であるとした判決は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決」に該当するとした事例
- 共同相続人が連帯納付責任を果たしてなお不足がある場合のみに納税保証人に納付義務が発生する旨の規定はなく、納税保証人に生じた還付金を、その保証に係る国税に充当することを制限する規定は存しないから、本件充当処分は適法であるとした事例
- 請求人が木材の輸入取引において仕入に計上した取引額の一部に、本事業年度以外の事業年度の損金の額に算入すべきものがあるが、当該金額については、架空、金額の水増し又は重複計上などによって過大に計上したものとは認められず、損金算入時期の誤りによるものと認められるから、重加算税の賦課要件たる事実を隠ぺい仮装したことには当たらないとした事例
- 消費税等の税額が法定申告期限内に納付され、これに係る確定申告書が法定申告期限後に提出された場合の無申告加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例
- 担保物処分（国税を担保する抵当権の実行）のための差押処分につき抵当不動産の第三取得者に対して民法第378条［滌除の意義］以下に定める抵当権の実行通知をはじめとする諸手続をとらないことに違法はないとした事例
- 請求人が業務及び管理の委託契約をした関連同族会社の取締役の隠ぺい行為は請求人の隠ぺい行為と同視することができるとした事例
- 偽りその他不正の行為が認められないとして処分を取り消した事例（平成17年分〜平成23年分の所得税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.1.1〜平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し・平成26年１月17日裁決）
- 本件修正申告書は、請求人がその内容を十分認識して提出したものであり無効ではないとした事例
- 住宅借入金等特別控除の適用を意図して、住民票上の住所の記載を居住の事実がない住宅の所在地とするべく住民票上の異動を繰り返し、確定申告書に当該住宅の所在地等を記載し税務署長に提出した請求人の行為は、偽りその他不正の行為であると認めた事例
- 国税通則法第38条第1項各号に掲げる繰上請求事由があるときは、納税の猶予申請に係る国税がその猶予期間内に完納されることが確実であるとか、当該国税の徴収確保の上で全く支障がないなどの特段の事情がない限り、納税の猶予は認められないとした事例
- 期限内又は期限後申告にかかわらず、当初の申告書が提出された場合には、その後に帳簿書類が押収されたとしても、国税通則法施行令第6条第1項第3号に規定する「やむを得ない事情」に該当しないとした事例
- 会社員である請求人が、勤務の傍ら個人的に行った取引に係る事業所得の申告を怠ったことに関して、当初から当該事業所得を申告しないとの意図を外部からもうかがい得る特段の行動は認められないとした事例
- 前事業年度に係る更正処分について訴訟係属中であっても、当該更正処分が無効と認められる場合でない以上、当該更正処分の結果に基づきなされた本件更正処分は適法であるとした事例
- 帳簿の記帳を委託されていた者の仮装行為について、請求人の指示又は依頼に基づき架空計上を行ったものと認めることができると判断した事例
- 租税特別措置法第35条の居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受ける旨の確定申告書を提出した者が、その後に、住宅取得等特別控除の適用を受けるため、居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けない旨の修正申告書を提出することは認められないとした事例
- 加算税の賦課決定処分に当たり、その計算の基礎とした「更正処分により納付すべき税額」には、更正により増加する部分の納付すべき税額のほか、更正により減少する部分の還付金の額に相当する税額が含まれ、当該税額の還付を受けたか否かを問わないとした事例
- アドバイザリー業務に係る契約書の契約締結日が真実と異なる記載であったとしても、契約締結日は課税仕入れの時期の判定要素となるものではないから、役務提供の真実の完了を仮装したことにはならないとした事例
- 無申告加算税の賦課決定に当たって国税通則法第66条第1項ただし書に規定する正当な理由の存否の調査は要しないとした事例
- 原処分庁は、被相続人が各同族会社に対する債権を放棄していないのに、各同族会社の（実質的）経営者である請求人が債権放棄があったとする経理処理をした上で相続財産からこれら債権を除外して相続税の申告をしたとして重加算税を賦課したが、上記債権の一部は被相続人が実際に債権放棄をした可能性が認められるとして、原処分庁の事実認定を否定した事例（平成23年12月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成27年10月1日裁決）
- 相続人間において相続財産の帰属について係争中である場合でも、国税通則法第65条“過少申告加算税”第4項の「正当な理由」があるとはいえないとした事例
- 納税者の妻が提出した修正申告書は適法であるとした事例
- 充当処分は税務署長の裁量行為であり、納税者個々の生活状況に配慮して行う必要があるとの請求人の主張を排斥した事例
- 当初申告に係る物納申請についてされた徴収猶予の効果は、その後に提出された修正申告に係る物納申請に対する徴収猶予には及ばないことから、修正申告に係る延滞税の納税義務があるとした事例
- いわゆる「つまみ申告」が国税通則法第68条第1項に規定する隠ぺい仮装行為に該当するとした事例
- 原処分の取消しを求める不服申立てが処分の無効を理由とするものであっても、不服申立期間を遵守しなければならないとした事例
- 相続税の期限内申告書の提出がなされなかったことについて国税通則法第66条第1項ただし書に規定する正当な理由がないとした事例
- 贈与により取得した株式を株式発行会社の法人税の確定申告書に記載された所得金額等を基に評価したことにより贈与税の過少申告をしたことについて正当な理由はないとした事例
- 修正申告のしょうようがあった後になされた修正申告書の提出は、国税通則法第65条第5項に規定する調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたというべきであるとした事例
- 委託した工事が課税期間中に完了していないことを認識していたにもかかわらず、工事業者に対して課税期間中の請求書の発行を依頼した上、工事が課税期間中にあったものとして消費税等の納付すべき税額を算出していた場合に、税額の基礎となる事実を仮装していたものと認定した事例
- 調査担当者の電話による質問の後に提出された修正申告書は、更正があるべきことを予知して提出されたものであると認定した事例
- 期限後申告書の提出は決定があることを予知してなされたものではないとした事例
- 給与所得に当たる海外旅行の費用を福利厚生費に当たる国内旅行の費用のごとく仮装したことは、源泉所得税に関する事実の仮装に該当するとした事例
- 請求人に帰属すべき未分割遺産の譲渡収入金額が法定申告期限までに確定しなかったことは国税通則法第11条に規定するやむを得ない理由に当たらないとした事例
- 請求人は、当初から課税標準等及び税額等を申告しないことを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたものといえるので、その意図に基づき期限内申告書を提出しなかったことにつき、重加算税の賦課要件を満たすとした事例
- 相続税の期限内申告書の提出がなされなかったことについて、国税通則法第66条第1項ただし書に規定する「正当な理由」がないとした事例
- 本件修正申告書は、原処分庁があらかじめ用意した修正申告書に押印を強要され、わずか30分程度の間に提出したもので、任意の意思に基づくものではない旨の請求人の主張を排斥した事例
- 公的年金等に係る雑所得の金額を算出するに際し、いわゆる「雑所得速算表」を誤認した結果、所得税の確定申告が過少申告となった場合において、誤認したのは請求人の過失によるものと認められ、また、原処分庁から指摘があれば訂正するつもりで法定申告期限前に申告書を郵送したところ、期限内に指摘されなかったとしても、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由」に当たらないとした事例
- 滞納法人の破産管財人から債権譲渡の否認を求める訴訟が提起されたことは、国税通則法第77条第3項の「やむを得ない理由」には当たらないとした事例（譲渡担保権者の物的納税責任に関する各告知処分及び債権の各差押処分・却下・平成26年10月22日裁決）
- 既に差押えをして滞納国税を確保しているにもかかわらず、更に充当をすることは重複処分とはならないとした事例
- 国税通則法第23条第2項ないし同法施行令第6条に規定のない納税者の主観的な事由は、同項の後発的事由に該当しないとした事例
- 「却下」の異議決定を誤りとし、適法な異議申立ての決定があったものとして、審査請求を適法であるとした事例
- 法人税法施行令（平成22年政令第51号による改正前のもの）第72条の5に規定する使用人に対する賞与の支給額の通知につき、国税通則法第68条第1項に規定する仮装は認められないとした事例
- 還付を受けるための申告書を提出した者が更正を受けたときには、その者が消費税の課税事業者でない場合であっても、国税通則法第65条第1項にいう「納税者」に該当するとした事例
- 帳簿を作成していない青色申告事業者に対する更正処分の理由付記の程度について、帳簿書類の記載自体を否認することなしに更正をする場合に該当することから、理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に記載すればよいとした事例（平成17年分、平成19年分、平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成18年分、平成20年分及び平成21年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平20.1.1〜平20.12.31、平22.1.1〜平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・棄却・平成27年3月30日裁決）
- 単発的で少数の売上伝票の欠落があることのみでは、売上除外があったとまではいえず、国税通則法（平成23年法律第114号による改正前のもの）第70条第5項に規定する「偽りその他不正の行為」に当たらないとした事例
- 納税者と関与税理士との間において、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実を隠ぺいし又は仮装することについての意思の連絡があったものと認められるとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例
- 相続により取得した財産に係る相続開始前における所有権の取得時効の完成、所有権の取得という事実が判決により後発的に確定した場合、当該判決は、国税通則法第23条第2項第1号にいう判決に当たり、当該事情を財産の価額に与える影響要因として考慮した場合には、その財産の価額は零円とみるのが相当とした事例
- 法人の取締役が個人的費消資金をねん出するために行った売上除外は、偽りその他不正の行為により税額を免れた場合に当たるとした事例
※最大50件まで表示
国税通則法（裁判所：行政事件裁判例）
- 更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第８５４号）｜平成26(行コ)99
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成17(行ウ)3
- 更正の請求拒否通知処分取消請求事件｜平成16(行ウ)7
- 裁決取消等請求事件｜昭和43(行ウ)5
- 贈与税決定処分等取消請求事件｜昭和49(行ウ)28
- 法人税に関する処分取消等請求事件｜平成15(行ウ)8
- 所得税更正処分取消請求控訴事件（原審・福岡地方裁判所平成２０年（行ウ）第５８号，差戻前控訴審・当庁平成２２年（行コ）第１２号，上告審・最高裁判所平成２３年(行ヒ）第１０４号，同第１０５号）｜平成24(行コ)8
- 所得税更正処分等取消請求事件｜昭和45(行ウ)44
- 特別土地保有税義務免除不許可処分取消請求事件｜平成11(行ウ)86
- 法人税通知処分取消請求控訴事件（原審・神戸地方裁判所平成１９年（行ウ）第７７号）｜平成21(行コ)18
- 所得税更正請求却下決定取消請求控訴事件｜昭和49(行コ)2
- 法人税額等の更正決定取消請求控訴事件｜昭和41(行コ)118
- 特別土地保有税納税義務免除不許可決定処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年(行ウ)第５６１号）｜平成18(行コ)284
- 所得税更正請求棄却決定取消請求事件｜昭和49(行ウ)47
- 裁決取消等請求控訴事件｜昭和45(行コ)4
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・福岡地方裁判所平成１８年（行ウ）第６５号ないし同第６８号，差戻前控訴審・当庁平成２１年（行コ）第１１号，上告審・最高裁判所平成２１年（行ヒ）第４０４号）｜平成24(行コ)7
- 所得税還付請求事件｜昭和55(行ウ)27
- 土地建物差押処分取消請求事件｜昭和44(行ウ)168
- 通知処分取消等請求事件｜平成15(行ウ)33
- 課税処分無効確認等請求事件｜平成19(行ウ)54
- 不当利得金返還請求事件｜平成2(行ウ)29
- 租税債務不存在確認請求事件｜平成16(行ウ)554
- 所得税更正決定処分取消請求事件｜昭和49(行ウ)16
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成12(行ウ)134
- 法人税更正請求棄却処分取消請求控訴事件（原審・横浜地方裁判所昭和５６年（行ウ）第２３号）｜昭和60(行コ)59
- 更正すべき理由がない旨の処分の取消請求控訴事件（原審・熊本地方裁判所平成１６年（行ウ）第３号）｜平成18(行コ)7
- 差押処分取消請求事件｜昭和52(行ウ)85
- 法人税更正処分等取消請求控訴、同附帯控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成8年(行ウ)第86ないし90号)｜平成10(行コ)67
- 法人税並びに消費税の更正処分等取消請求事件｜平成22(行ウ)30
- 所得税更正処分等取消請求事件｜昭和42(行ウ)11
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