損金に算入した養老保険の保険料相当額が、保険金受取人である従業員に対する給与（経済的利益の共与）に当たるとした事例
[所得税法][源泉徴収]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1986/11/28 [所得税法][源泉徴収]裁決事例集 No.32 - 110頁
本件保険契約は、万一の場合の保障と貯蓄との二面性のある養老保険契約であって、保険金受取人である従業員は、保険事故の発生又は保険期間の満了の際には当然に保険契約上の利益、すなわち保険金請求権を自己固有の権利として原始的に取得するものであり、請求人はその報酬として保険者に対し本件保険料を支払い損金に算入していることから、当該従業員は本件保険料相当額の経済的利益を亨受していると認めるのが相当であり、本件保険料の額を給与所得の収入金額と認定し、源泉所得税の納税告知をした原処分は違法とはいえない。
昭和61年11月28日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
- 損金に算入した養老保険の保険料相当額が、保険金受取人である従業員に対する給与（経済的利益の共与）に当たるとした事例
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