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行政事件裁判例（裁判所）

平成26年2月20日 [相続税法][国税通則法]

判示事項

遺産分割に係る代償債務の不履行を理由として，その成立後にされた遺産分割協議の合意解除が，国税通則法施行令６条１項２号にいう「当該契約の成立後生じたやむを得ない事情」による解除に当たるとはいえないとされた事例

裁判要旨

遺産分割に係る代償債務の不履行を理由として，その成立後にされた遺産分割協議の合意解除は，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，国税通則法施行令６条１項２号にいう「当該契約の成立後生じたやむを得ない事情」による解除に当たるとはいえない。
　　(1)　前記代償債務の内容は，共同相続人の１名が，全遺産を相続する代償として，その一部である特定の不動産の売却時又は相続税の納付時のうちいずれか早い方が到来したときに，他の共同相続人に金銭を一括して支払うというものであった。
　　(2)　前記不動産は，約１万㎡に及ぶ土地とその上に存する５００㎡弱の床面積を有する店舗・ゴルフ練習場としての建物であるところ，その後の大幅な地価の下落により，その売却価格は前記遺産分割協議時に想定していた価格の約半値であった。
　　(3)　前記合意解除は，前記遺産分割協議から約１６年が経過した後に，前記代償債務の履行が望めないとして，前記遺産分割協議に基づく連帯納付義務を免れるためにされたものであった。

裁判所名

大阪地方裁判所

事件番号

平成24(行ウ)183

事件名

更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件

裁判年月日

平成26年2月20日

分野

行政

全文

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裁判所：行政事件裁判例

更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件｜平成24(行ウ)183

関連するカテゴリー

• 相続税法
• 国税通則法

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