消費税更正処分等取消請求控訴事件（原審・福岡地方裁判所平成２１年（行ウ）第５７号）｜平成23(行コ)34
[消費税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成24年3月22日 [消費税法]判示事項
内航海運業者の組合における船舶建造の調整事業の解消に伴う暫定措置事業に関し，内航海運業者間で行われた「留保対象トン数使用承諾書」の取引が，消費税法上の課税資産の譲渡に当たるとされた事例裁判要旨
内航海運業者の組合における船舶建造の調整事業の解消に伴う暫定措置事業に関し，内航海運業者間で行われた「留保対象トン数使用承諾書」の取引につき，消費税法にいう「資産」とは，取引の対象となる一切の資産をいい，権利その他の無形資産も含まれ，資産の「譲渡」とは，資産についてその同一性を保持しつつ他人に移転させることをいうところ，留保対象トン数の留保者は，前記組合から交付金を受けるか，前記組合に納付すべき建造等納付金の免除を受けることができるほか，他の組合員に留保対象トン数の限度で建造等納付金の免除を受けるよう使用承諾書を発行し，これに対して対価を受けることができることからすれば，上記権能は，前記組合に対する債権ないし債権類似の権利であると解され，「留保対象トン数使用承諾書」を取得する取引の対象は，前記権利であり，「取引の対象となる権利」にほかならず，かつ，前記取引は，売買契約の形式を取っており，売り主から留保対象トン数を使用して前記建造等納付金の免除を受ける前記権利の移転を受け，その対価として売買代金を支払ったものと認められ，前記権利は，前記取引によって消滅したり，減少したりすることはなく，前記取引は，売買契約によって資産の同一性を保持しつつ他人に資産を移転したものであるから，資産の「譲渡」に該当し，消費税法上の課税資産の譲渡に当たるとした事例- 裁判所名
- 福岡高等裁判所
- 事件番号
- 平成23(行コ)34
- 事件名
- 消費税更正処分等取消請求控訴事件（原審・福岡地方裁判所平成２１年（行ウ）第５７号）
- 裁判年月日
- 平成24年3月22日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 消費税更正処分等取消請求控訴事件（原審・福岡地方裁判所平成２１年（行ウ）第５７号）｜平成23(行コ)34
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（消費税法）
- 消費税につき提出した「簡易課税制度選択届出書」の効力は、課税期間の基準期間における課税売上高が3,000万円以下となった場合に提出することとされている「納税義務者でなくなった旨の届出書」の提出によっては、失効しないとされた事例
- 助産施設として利用されていた建物の譲渡は、消費税法上、課税資産の譲渡等に当たるとした事例
- 請求人が舗装路面等（構築物）を設置し月ぎめ駐車場としていた土地を賃貸し、賃借人がこれを改修して無人時間貸駐車場にしたとしても、駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合に当たるとした事例
- 請求人の行っている事業は、第三種事業に該当するものではなく、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業であり、第四種事業に該当するとした事例
- 非居住者である外国法人の従業員を対象に国内で行う現場改善等のセミナーは、消費税法施行令第17条第2項第7号ハに規定する国内における飲食又は宿泊に準ずるもので、国内において直接便益を享受するものに該当することから、輸出免税等には当たらないとした事例
- 販売代理店契約の解除に伴う在庫品の返品に係る消費税額を、課税仕入れ等の消費税額から控除すべき時期は、代理店契約の末日を含む課税期間であるとした事例
- 在日米軍基地内にある取引先との取引が、日米地位協定の所得税等特例法に規定する免税取引に該当しないとした事例
- 宗教法人が行った絵画の譲渡について「事業として」行われる資産の譲渡等に該当すると認定した事例
- 請求人が取得した介護施設に係る課税仕入れの用途区分については、課税用ではなく共通用であるとした事例
- 社団法人である請求人が国の登録機関として行う講習に係る役務の提供は非課税取引に該当しないとした事例
- 住宅の貸付け等の用に供している建物を販売用として取得したとしても、課税仕入れの用途区分は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当するとした事例
- 軽油引取税の特別徴収義務者に該当しない一般販売店は、同税相当額を価格に上乗せして顧客から対価を受領しているとしても、当該相当額は課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるとした事例
- 簡易課税制度選択届出書の提出があり、その後簡易課税制度不適用届出書の提出がないので、本件課税期間については簡易課税制度を適用した更正処分等は適法であるとした事例
- 請求人は被相続人の事業を承継しているので、納税義務は免除されないとした原処分が適法とした事例
- 取引先である外国法人の発注に基づき第三者を介して当該法人に販売し、輸出代金を受領している取引は、輸出取引に該当するものの、請求人には、輸出証明書が交付されていないことから、消費税法第7条第1項に規定する輸出免税の適用を受けることができないとした事例
- 自動販売機の販売手数料は毎月の締切日が課税資産の譲渡等の時期であるとした事例
- 特定収入の使途を明らかにした文書が存在しないことからその全額が使途不特定の特定収入に当たるとした事例
- 賃貸借契約終了時に原状回復費用に充当することが合意された敷金と追加金の合計額は、「原状回復義務」を消滅させることを「役務の提供」とする対価であり、課税資産の譲渡等の対価に該当するとした事例
- 公的機構から受領する処理料は、役務の提供を行うことの反対給付として受けるものであるから、課税資産の譲渡等に該当するとした事例
- 軽油引取税の特別徴収義務者ではない者から軽油を引き取る者が支払う軽油引取税相当額は、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。