賦課決定処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２０年（行ウ）第２６５号）｜平成22(行コ)302
[相続税法][国税通則法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成23年2月16日 [相続税法][国税通則法]判示事項
相続税について更正処分を受け，同処分に対して異議申立てをして処分行政庁による異議決定が出された後に再更正処分を受け，その後に原更正処分に対して審査請求をした者が，再更正処分について不服申立手続を経由せずに提起した再更正処分の取消しを求める訴えが，不服申立手続を経由しないで訴えを提起することにつき国税通則法１１５条１項３号後段にいう「正当な理由」があるとして，適法とされた事例裁判要旨
相続税について更正処分を受け，同処分に対して異議申立てをして処分行政庁による異議決定が出された後に再更正処分を受け，その後に原更正処分に対して審査請求をした者が，再更正処分について不服申立手続を経由せずに提起した再更正処分の取消しを求める訴えにつき，原更正処分に対する不服申立手続がとられた結果，再更正処分について実質的審理判断が行われており，これに対する審査請求及び裁決を経ているとみることができる一方，改めて再更正処分について不服申立てをしてもそれに対する独自の判断が示されることはなく当該不服申立てに意味はないのであって，再更正処分に対する不服申立てを経ないまま同処分の取消しの訴えを提起したことには，国税通則法１１５条１項３号にいう「正当な理由」があるとして，前記訴えを適法とした事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成22(行コ)302
- 事件名
- 賦課決定処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２０年（行ウ）第２６５号）
- 裁判年月日
- 平成23年2月16日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 賦課決定処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２０年（行ウ）第２６５号）｜平成22(行コ)302
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- 6年前から居住の用に供していない土地建物の所在地に引き続き住民登録をしていたことを奇貨として、その住民票の写しを確定申告書に添付するなどにより居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けようとしたことは、事実の隠ぺい又は仮装に該当するとした事例
- 不動産取引に当たり売買価額を分散させるために虚偽の売買契約書等を作成し事実を仮装したとの原処分庁の主張を排斥して重加算税の賦課決定処分の一部を取り消した事例（平22.9.1〜平23.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成25年11月13日裁決）
- 免税事業者であるにもかかわらず課税事業者であるかのように装い、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えている旨の虚偽の記載をして修正申告書を提出した行為は、重加算税の賦課要件である「隠ぺい又は仮装の行為」に当たるとした事例
- 還付金等の充当処分が違法であるとの主張を排斥した事例
- 重加算税の賦課要件を充足するためには、過少申告行為とは別に隠ぺい又は仮装と評価すべき行為の存在を必要としているものであると解されるところ、原処分庁は隠ぺい又は仮装であると評価すべき行為の存在について何らの主張・立証をしておらず、隠ぺい又は仮装の事実を認めることはできないとした事例
- 期限後申告書の提出は決定があることを予知してなされたものではないとした事例
- 原処分時において資料の提出がないため納付困難であるか否かの判断ができなかったとしても、審判所の調査によって納付困難な税額が算定され、国税通則法施行令第15条第2項第3号に規定する場合でないことは明らかであるから、納税の猶予申請書の納付計画欄の記載は納税の猶予申請手続の必須条件とはいえないとした事例
- 虚偽の仲介契約書を作成し、取引先の関係者に対する受注謝礼金を販売手数料に仮装していたと認定し、重加算税の賦課は適法であるとした事例
- 相続人間において相続財産の帰属について係争中である場合でも、国税通則法第65条“過少申告加算税”第4項の「正当な理由」があるとはいえないとした事例
- 隠ぺい、仮装行為を認定し、重加算税を賦課したことが適法と判断した事例
- 後日確定した代金の返還を事由とする更正の請求は認められないとした事例
- 請求人の従業員の行った不正経理行為は、請求人の行為と同一視されるとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例
- 無申告加算税を賦課決定すべきところ誤って過少申告加算税を賦課したため、これを零円とする変更決定処分をした後、改めて無申告加算税の賦課決定処分を行った場合に、変更決定前の過少申告加算税の賦課決定処分について異議申立てがされているときには、無申告加算税の賦課決定処分について異議申立てをせずに審査請求をすることができる「正当な理由」があるとした事例
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