所得税更正処分等取消請求控訴事件（差戻し前の第一審・名古屋地方裁判所平成１６年（行ウ）第７５号等，同控訴審・名古屋高等裁判所平成１９年（行コ）第２２号，同上告審・最高裁判所平成２１年（行ヒ）第１１０号）｜平成22(行コ)17
[所得税法][譲渡所得][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成23年1月27日 [所得税法][譲渡所得][租税特別措置法]判示事項
都市計画公園の事業予定地の指定を受けた土地を都市計画法５６条１項に基づいて市に売却した対価について，租税特別措置法（平成１６年法律第１４号による改正前）３３条の４第１項１号による収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除が適用されるものとして確定申告をした者がした，前記売却は，前記特別控除の対象とならないとしてされた更正処分の取消請求が，棄却された事例裁判要旨
都市計画公園の事業予定地の指定を受けた土地を都市計画法５６条１項に基づいて市に売却した対価について，租税特別措置法（平成１６年法律第１４号による改正前）３３条の４第１項１号による収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除が適用されるものとして確定申告をした者がした，前記売却は，前記特別控除の対象とならないとしてされた更正処分の取消請求につき，前記土地の所有者に具体的に建築物を建築する意思がなかったことは明らかであり，前記特別控除の適用を受けられるようにするため，形式的に建築許可申請等の手続をとったものにすぎないから，前記売却について前記特別控除の適用はないとした上，所轄税務署長が市と事前協議をし，前記特別控除が適用される旨の確認書を市に対して交付したことは，所轄税務署の担当者らは，都市計画法５６条１項の買取手続が本来予定しない実質的な任意売買の方法によって買取手続を進めていることについて，事前協議の場その他において市側から説明を受けておらず，その実体を把握していなかったと認められることや，事前協議は法的な制度ではなく事実上の制度であり，前記特別控除の適用について所轄税務署長らの納税者に対する何らかの公的見解を表明し，これを伝達する趣旨を含むものと解するのは困難であることに照らせば，前記更正処分の信義則違反を問うべき特別の事情には当たるとはいえないとして，前記取消請求を棄却した事例- 裁判所名
- 名古屋高等裁判所
- 事件番号
- 平成22(行コ)17
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（差戻し前の第一審・名古屋地方裁判所平成１６年（行ウ）第７５号等，同控訴審・名古屋高等裁判所平成１９年（行コ）第２２号，同上告審・最高裁判所平成２１年（行ヒ）第１１０号）
- 裁判年月日
- 平成23年1月27日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（差戻し前の第一審・名古屋地方裁判所平成１６年（行ウ）第７５号等，同控訴審・名古屋高等裁判所平成１９年（行コ）第２２号，同上告審・最高裁判所平成２１年（行ヒ）第１１０号）｜平成22(行コ)17
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞譲渡所得＞租税特別措置法）
- 譲渡した土地は、居住用家屋の一部を取り壊して更地とした部分であり、居住用財産に該当しないとした事例
- 郵送による買取申出書が受取拒絶をされた場合の公共事業用資産の買取りの申出日は郵送された日ではないとした事例
- 住宅取得資金の借換えのための貸付けに係る債権の担保のために受ける抵当権設定の登記に関する登録免許税については、租税特別措置法第74条の適用はないとした事例
- 譲渡土地は租税特別措置法第37条第1項に規定する事業の用に供していた資産に該当しないとした事例
- 葬儀に引続き他の場所で行った「おとき」の費用は社葬費用に当たらないとした事例
- 譲渡土地は平成元年から耕作放棄されているので、特定の事業用資産の買換特例の適用がないと認定した事例
- 特定外国子会社について、その事業の管理、支配及び運営を自ら行っていないとして、租税特別措置法第66条の6第1項の規定が適用されるとした事例
- 請求人が本件農地に係る特定転用の申請書を提出したのは、特定共同住宅の建築着工後と認められるので、当該転用申請書は不適法なものであるとして請求人の主張を排斥した事例
- 法人税法施行令第137条は「土地の使用の対価として相当の地代を収受しているときは、当該土地の使用に係る取引については正常な取引条件でなされたもの」と規定しているが、租税特別措置法第69条の3第1項の適用に当たっては、実際の支払地代により判断すべきであるとした事例
- 請求人が相続により取得した甲建物及び本件宅地は、同人が取得後一度も居住しないままに譲渡しており、また、乙建物等は買主が取得後すぐに取り壊していることに加え、本件土地の売買価額の清算条項の土地清算単価に宅地の面積を乗じた価額は売買代金に一致していること等から、譲渡対価はすべて宅地の対価と認められ、居住用財産の課税の特例は適用されないとした事例
- 年末近くに入居したため、その年に融資が間に合わず借入金の年末残高証明書の発行を受けられなかった場合、住宅取得等特別控除は結果的に4年間しか適用がないとされた事例
- 船舶の定期検査費用を傭船者が負担する場合には、所有者である法人において当該船舶に係る特別修繕準備金の積立額を損金の額に算入することはできないとした事例
- あっせん手続等の一部が実施要領に従っていなかったとしても、そのことが特別控除の趣旨目的を滅却させるほど重大であるとまではいえない場合には、あっせん証明書が取り消されない限り、有効な証明書として特別控除の適用は認められるが、実体が伴っているかどうかの判断は最終的には課税庁の判断にゆだねられているとした事例
- 退職手当金で購入した中期国債ファンドの解約金を市へ寄付した場合には、租税特別措置法第70条の適用があるとした事例
- 二以上の家屋が併せて一構えの家屋であると認められるか否かについては、まず、それぞれの家屋の規模、構造、間取り、設備、各家屋間の距離等の客観的状況によって判断すべきであり、個人及びその家族の使用状況等の主観的事情は二次的に考慮すべき要素にすぎないとした事例
- 長期間借家していた建物及びその敷地を取得しその直後に譲渡した場合の譲渡所得は分離短期譲渡所得に該当するとした事例
- S線P・T間線路建設工事のための借家権の譲渡は、最初に買取りの申出があった日から6か月を経過した日後に行われているので、租税特別措置法第33条の4の適用はないとした事例
- 夫婦が隣接して各自所有していた不動産の一方は居住用財産に当たらないとした事例
- 請求人が行った土地の譲渡は、租税特別措置法第31条の２第１項に規定する「優良住宅地等のための譲渡」には該当しないとした事例（平成23年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成25年12月12日裁決）
- 既存住宅の取得の日とは、当該住宅の引渡しを受けた日であるとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。