軽油引取税更正，決定処分取消請求控訴事件｜平成22(行コ)113
[国税通則法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成22年11月25日 [国税通則法]判示事項
地方税法（平成２１年法律第９号による改正前）７００条の４第１項５号に該当するのに申告書を提出しなかったとして軽油引取税に係る課税標準量，税額及び不申告加算税額の決定処分を受けた者がした，同処分の取消請求が，棄却された事例裁判要旨
地方税法（平成２１年法律第９号による改正前）７００条の４第１項５号に該当するのに申告書を提出しなかったとして軽油引取税に係る課税標準量，税額及び不申告加算税額の決定処分を受けた者がした，同処分の取消請求につき，同人が軽油の製造をして他の者に譲渡したといえるか否かは，造り出された軽油の原始的所有権の帰属に加え，軽油の製造及び譲渡に係る全課程における各行為者の行為態様及びその意図，各行為者間における利益及びリスクの帰属等の諸要素を総合的に勘案して判断すべきところ，本件の認定事実を総合的に勘案すると，仮に造り出された軽油の原始的所有権が同人に帰属するものではなかったとしても，同人が当該軽油取引において果たした実質的役割からみれば，同人は軽油の製造をしてこれを他の者に譲渡したものと評価することができるなどとして，前記請求を棄却した事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成22(行コ)113
- 事件名
- 軽油引取税更正，決定処分取消請求控訴事件
- 裁判年月日
- 平成22年11月25日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 軽油引取税更正，決定処分取消請求控訴事件｜平成22(行コ)113
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（国税通則法）
- 隠ぺい行為と評価できる状況を是正する措置が採られた前後の期間があるにもかかわらず、是正する措置を採らなかった期間分について、隠ぺい行為と評価できる事実に基づき申告書を提出した場合に、重加算税の賦課要件を満たすとした事例
- 還付金の充当処分につき、充当に係る滞納国税は原処分庁の納税保証に関する手続に瑕疵がなければ不存在になっていたとする請求人の主張を排斥した事例
- 偽りその他不正の行為が認められないとして処分を取り消した事例（平成17年分〜平成23年分の所得税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.1.1〜平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し・平成26年１月17日裁決）
- 積極的な隠ぺい、仮装行為も租税負担を免れる意図を外部からもうかがい得る特段の行動も認められないため、重加算税の賦課要件を満たさないとした事例
- 妻子と同居していた家屋とは別に、1年余の期間断続的に居住し、通勤に利用していた家屋を居住用財産であるとしたことについて、事実の隠ぺい又は仮装は認められないとした事例
- 充当処分は税務署長の裁量行為であり、納税者個々の生活状況に配慮して行う必要があるとの請求人の主張を排斥した事例
- 「却下」の異議決定を誤りとし、適法な異議申立ての決定があったものとして、審査請求を適法であるとした事例
- ゆうメールによる納税申告書の提出に国税通則法第22条の適用はないとした事例
- 確定申告書の記載に偽りその他不正の行為があるとした事例
- 消費税等の確定申告書を法定申告期限（平成18年1月4日）の8日前である平成17年12月27日に宅配便業者の宅配便を利用して発送したところ、同宅配物が平成18年1月5日に到達したことにつき、「正当理由が認められる場合」に該当するとの請求人の主張を排斥した事例
- 修正申告のしょうようがあった後になされた修正申告書の提出は、国税通則法第65条第5項に規定する調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたというべきであるとした事例
- 請求人に帰属すべき未分割遺産の譲渡収入金額が法定申告期限までに確定しなかったことは国税通則法第11条に規定するやむを得ない理由に当たらないとした事例
- 国税通則法第23条第2項第1号の「判決」に基づいた更正の請求であると認容した事例
- 請求人の常務取締役として経営に参画し、担当部門に係る取引全般を総括的に委任されている者の行った仕入金額の架空計上は、たとえそれを請求人の代表者が知らなかったとしても、請求人の隠ぺい又は仮装行為と同視すべきであり、重加算税の賦課決定は適法であるとした事例
- 請求人が専従者給与を支給したとして事業所得の金額の計算上必要経費に算入したことに隠ぺい・仮装の事実があったとして行った重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例
- 請求人が開設者等として名義貸しした診療所の事業所得が記載された請求人名義の所得税確定申告書の効力及び隠ぺい仮装行為の有無が争われ、請求人の主張を排斥した事例
- 法定申告期限から3年を経過した後に提出された修正申告書は、更正があるべきことを予知して提出されたものでないとして、過少申告加算税の賦課決定処分の全部を取り消した事例
- 不動産賃貸借契約の合意解除は国税通則法施行令第6条第1項第2号に規定する「当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によって解除されたこと」に該当せず、更正の請求をすることはできないとした事例
- 社会福祉法人に土地を贈与し、国税庁長官に租税特別措置法第40条の規定に基づく承認申請をした場合において、これに対する不承認通知が所得税の法定申告期限までになかったことが国税通則法第65条第4項に規定する正当な理由に該当しないと判断した事例
- 納税申告書を運送事業者の行う宅配便を利用して発送した場合、国税通則法第22条に規定する郵便により提出された場合には該当しないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。